経済産業省
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調達価格等算定委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年3月6日火曜日 12時30分~14時30分
場所:経済産業省 本館地下2階 講堂

出席者

植田和弘委員長、辰巳菊子委員、山内弘隆委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 運営規定及び会議の公開について
  2. 事務局からの資料の説明
    (1)再生可能エネルギー特措法の概要と調達価格等算定委員会の検討事項
    (2)欧州の固定価格買取制度について
    (3)我が国における再生可能エネルギーの現状
  3. 質疑応答及び自由討議

議事概要

  • 本委員会の委員長として植田委員を互選により選出。委員長代理として山内委員が委員長から指名された。
  • 「調達価格等算定委員会 運営規程(案)」及び「調達価格等算定委員会の公開について(案)」について了承した。
  • 事務局から、再生可能エネルギー特別措置法の概要、本委員会の検討事項等について説明した後、自由討議が行われた。

委員
ドイツが全量買取制度を廃止したという報道があったが誤りである。太陽光のみを対象とした部分的な修正というべきもの。
資料5のスキーム図が分かりづらい。設備認定と買取対象との関係や、賦課金と買取価格の関係などについて、修正すべき。

事務局
資料5のスキーム図については、分かりやすくなるよう修正したい。

委員
検討の範囲については、明らかにしておくべき。
買取価格と期間以外の論点に関する本委員会での取扱を確認したい。

事務局
本委員会の検討事項は、法律上、価格と期間となっているが、それ以外の検討事項についても、議論は、遠慮なくいただきたい。結果は、大臣にも伝え、検討の参考とする。

委員
賦課金の具体的水準や賦課金をどう回収していくかは、価格を決める上でも重要な論点。
回避可能原価をどう算定するかは、電気の利用者の負担感を左右する重要なポイント。震災以降、各電源のコストが明らかになっていることを考えると、回避可能原価は9円台に設定しても良いのではないか。
回避可能原価については具体的な数字を出して確認すべき。
電源開発促進税の有効な活用も検討すべきではないか。

事務局
賦課金の決定・回収方法、各価格オプションに対応する賦課金の水準、設備認定方法等などは、価格を決定する上で重要な事項。法律上も買取価格を定めるにあたっては過重な負担に配慮するよう明記されている。必要な情報を委員会にも報告をさせていただく。御議論いただきたい。
価格決定方法については、通常要すると認められる費用や適正な利潤などを勘案して設定することが法律が明確に定められている。条文をベースに審議をお願いしたい。

委員
導入の進捗状況を見極めながら価格を決めていくことも重要。
固定価格買取制度により再生可能エネルギーがどれだけ増えるのかという点は、本委員会で審議しないのか。
諸外国では目標を設定し、その実現に向けた諸条件を設定し、乖離があれば見直しを行っているが、予測と現実に大きな乖離があるのが現状。
導入量が拡大すること自体が重要であり、単に再生可能エネルギー発電事業者に利益が出ればよいわけではない。
買取価格と期間を設定し、導入量を見立てても、それがどの程度妥当なのか判断は難しい。目標値については、エネルギー基本計画の見直しも進んでいる。
買取価格と期間によってどれだけの再生可能エネルギーが普及し、どれだけの負担が出てくるかについては、情報としては出すべきだが、本委員会が決定すべき事項は買取価格と期間である。

事務局
法律上は、再生可能エネルギーの導入目標のようなものを決め、それに基づいて価格・期間を設定することにはなっていない。
他方、エネルギー基本計画の見直しに伴い、制度の在り方に必要な措置をとるとの規定が法律上あるのは、まさにこの趣旨である。

委員
IRRは必要経費をどこまで見るかによって異なりうる。例えば、風力の系統連系費用は、設置場所や参入の順番によって変わりうる。全国共通のIRRでは公平性に欠くおそれがないか。もしくは、系統連系の費用について、電力会社あるいは国が負担することにはできないのか。
ドイツとスペインでは、買取価格をIRRを基に決定しているとのことであるが、配付資料以外に何か情報があるのであれば教えていただきたい。
関連するデータを見ながら議論できれば良いのでは。関係者からのヒアリングや諸外国の経験も踏まえ検討すべき。

事務局
IRRについては、事業者からのヒアリングでもよく話を聞くこととしたい。

委員
地熱についてはポテンシャルがあるが規制が邪魔をしていると聞いている。規制緩和の状況についても把握したい。
規制が障壁になっている事例は多い。立地条件は大きな課題。従来の土地規制と併せて考える必要がある。この点もヒアリングすべき。
送電線の整備コストはどのように考えるのか。

事務局
変電設備までの接続費用は発電事業者の負担。ただし、電気事業者側の系統容量が小さく連系ができないという問題については、規制緩和と同様、環境整備に関するもの。接続費用とは別の議論。

委員
今まで補助金を基に発電を行ってきた事業者がいると思うが、このような事業者は本制度の対象となるのか。
既設設備の扱いについては、買取制度小委員会の議論とは異なる結論となっている。これまでの議論と現状を比較したものをまとめていただきたい。

事務局
従来の設備については、再生可能エネルギー特別措置法の附則において、RPS法の一部規定について当分の間効力を有することとされており、この規定に基づきRPS制度の下で運転を継続することを想定している。ただし、何とか買取の対象としてほしい、という事業者からの要望があることも事実。まだ結論は出していない。

委員
ドイツでは地域住民が会社を作って発電事業を行っているケースが多く、需要家の負担という感覚が薄い。計画段階から住民が関与しているため、反対運動もほとんど起こらない。
このようなやり方によって産業育成や雇用創出、農村漁村の活性化を進めることが可能である。
本委員会で買取価格と期間について審議するに当たり、どういう論点と情報が必要となるのか、事務局に整理をお願いしたい。

事務局
次回委員会の開催日時を3月15日(木曜日)7時から9時としたい。

問い合わせ先

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
 
最終更新日:2012年3月9日
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