経済産業省
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調達価格等算定委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成24年3月15日(木曜日)7時~9時
場所:経済産業省 本館17階 第1~第3共用会議室

出席者

植田和弘委員長、辰巳菊子委員、山内弘隆委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 本委員会が審議に際して前提する必要のある再生可能エネルギー特措法で規定されている(含 国会審議の中で確認されている)主な事項について
  2. コスト等検証委員会報告書と本委員会での検討内容について
  3. 再生可能エネルギーの発電コスト試算について~コスト等検証委員会報告より~(国家戦略室より)
  4. 前回の御指摘事項について
  5. 事業者からヒアリングを行うに際しての留意点
  6. 自由討議

議事要旨

事務局から、本委員会が審議に際して前提する必要のある再生可能エネルギー特措法で規定されている主な事項、コスト等検証委員会報告書と本委員会での検討内容、前回の御指摘事項、事業者からヒアリングを行うに際しての留意点等について説明した後、自由討議が行われた。

導入目標との関係

委員
導入目標値との関係は、3年若しくは基本計画の見直し毎に行うスキーム見直しで検討ということで了解。ちなみに、今回の基本計画策定分は、今の価格決定と同期しているという理解でよいか。

事務局
今回の計画策定分については、実質的に見直す意味がないぐらいの時間差であれば、あえて見直す必要はないのではないか。

価格決定と効率性

委員
同じ電源種別であっても設備によって発電効率が異なる。効率競争によるコストダウンを促すという問題もあるし、当初は、一律買取価格との割り切りが必要か。
コスト等検証委員会は社会的費用の比較が目的であったが、本委員会では、そのような情報を参考にしつつも、事業上のリアリティを加味した上で買取価格について検討を行うのが重要と理解。
効率性という観点からは、運輸分野のようなヤードスティック的な考え方がある程度必要ではないか。本制度のように小規模な事業者が多数存在する場合、平均的費用を計算することで事業者間の効率性の比較をすることができる。区分をどの程度細かくするかに大きく依存する。ある程度の競争性は大切にすべき。なお、細分化した場合の事務的コストも要考慮。
IRRを決めるに当たっては情報を十分持っておく必要がある。ドイツの場合、基準金利とどの程度のスプレッドがあるのか、電源別、あるいはプロジェクトごとで基準金利がどのようになっているのか等が分かると良い。加えて、リスクの評価には市場の実態感が重要。PFIにおけるリスク評価の考え方が参考になる。実態のスプレッドを観察し、リスクファクターが分かれば、本委員会でもIRRを決めることができるだろう。

事務局
買取価格は、同じ電源種別でも設備の規模等に応じて設定することとなっている。どのような区分を設けるかについては、事業者からのヒアリング等を通して本委員会で御審議いただきたい。
ドイツですら、情報の収集には苦労している様子。IRR7%も、リスク評価の結果としてそこに揃えているのではないと思われる。客観的に検証可能なデータがあれば良いが、業界によってリスクの考え方が異なる中、それらをどう取り込むかが難しいところ。良い方法があれば御示唆いただきたい。

買取価格の適用時期

委員
買取価格の適用はどの時点で判断されるのか。この点が明らかになっていないと、買取価格が決まっていない状態でファイナンスを組まなくなり、結果として開発案件がたたなくなる。
制度開始後3年間の優遇価格を受けられるかという点からも工夫が必要。

事務局
買取価格の適用時点については省令で定めることとなるが、事前に事務局で案を作成し、一般の御意見をお聴きすることが大事と考えている。系統連系のタイミングでは遅すぎるかもしれないが、あまり早くしすぎると枠取りだけする人が出てくるおそれがある。判断が難しくまだ決めていない。

算定対象となるコスト

委員
買取価格の決定に際して「効率的に事業が実施された場合に通常要する費用」という点をどのようにチェックするかが課題。太陽光パネルの価格は最近急激に低下してきており、このような動きをタイムリーに反映する必要がある。
「通常要する費用」について、周辺住民とのトラブル等、設備が完成しないと分からないコストもあることも念頭に置くべき。
通常の事業であれば、コストを削減して利潤を上げようという発想が働くが、本制度で支援する事業者にそのような発想が働くのか。
トラブル対応コストは算定対象になるのか。買取期間中に設備の重要な部分が更新された場合の取扱はどうなるのか。
コスト等検討委員会の試算の中で廃棄費用を5%としているが、この数字は何らかの検討結果に基づくものか。

事務局
重要な部分の更新については、当該更新が設備の新設と同等とみなされるほど重要部分の投資であるかどうかで、対象になりうる。
撤去費用については、OECDの試算において、特段のデータがない場合、建設費の5%としており、これを参考に設定している。

住宅用太陽光の取扱

委員
住宅用を余剰買取制度とするのは、昼間に使用電力が大きい世帯とそうでない世帯との間の不公平を生む。IRRも一律には決まらないはず。国会審議の経緯はわかるが、本委員会でも検討すべき。
住宅用太陽光について、余剰買取と全量買取が選択できるような仕組みはありうるのか。

事務局
住宅用太陽光を余剰買取としているのは配線コストの問題もあるからである。次回、議論の経緯を御説明させていただく。

接続費用

委員
系統接続の費用を国が支援するという話もあるが、国民負担という点は念頭に置いておく必要がある。
接続費用は最小限になるよう工夫が欲しい。
接続費用について、必要となるコストの範囲をあらかじめ明示しておかないと、事後的に言われても、投資計画上カバーできなくなる。

買取期間関係

委員
期間と価格はセットの議論。期間だけを独立して議論しないよう留意すべき。
買取期間を超えても廃棄されずに運転される設備について、その電力は社会にとって有益なものであるので、最低でも回避可能原価で買い取られるようにすべき。

事務局
買取期間経過後における回避可能原価での買取について、ありうる政策論ではあるが、法律上、そのように規定されていない。買取期間経過後は電力会社との相対取引となる。

賦課金関係

委員
賦課金について、算定対象期間を暦年ではなく年度とすると、賦課金を算定する際には算定の基礎となるデータがまだ出ていないのではないか。

事務局
賦課金の算定に必要なデータについては、直近の暦年のものを使うことを想定。全量買取制度では、同時回収方式とすることが法定されているため、徴収額の過不足が生じる場合もあるが、これは翌年度以降に調整することも、あわせて法定されている。

回避可能原価関係

委員
再生可能エネルギーは電源種別によって出力の安定性が異なるため、厳密に考えるのであれば回避可能原価は相当異なることとなる。制度上難しいかもしれないが、できるだけ実態に沿った形で回避可能原価を検討すべき。
回避可能原価について、CO2対策コストが不要となる部分も、本来計上しても良いのではないか。
回避可能原価について、現在は、燃料費等の変動費が積算対象の中心だが、再生可能エネルギーのうち、設備容量としてカウントできるものが出てきたら、回避可能原価も従来の変動費ばかりでなく、そのぶん減らせる設備の固定費まで、計上できるようになるのでは。

事務局
会計整理上の問題があり、回避可能原価へのCO2対策費用の算入について、社会的費用は入れにくい。その点も含めて、次回以降御説明させていただく。

消費税関係

委員
買取価格における消費税の取扱について、公共料金でも増税分は転嫁されることとなっているので、本制度でも同じ取扱とすべき。

その他

事務局
次回委員会の開催日時を3月19日(月曜日)13時からとしたい。

以上

問い合わせ先

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
 
最終更新日:2012年3月21日
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