経済産業省
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調達価格等算定委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成24年4月11日(水曜日)10時~12時
場所:経済産業省 別館11階 1120共用会議室

出席者

植田和弘委員長、辰巳菊子委員、山内弘隆委員、和田武委員

議題

  1. ヒアリングの結果について
  2. 住宅用太陽光発電の買取方法について

議事要旨

事務局から、事業者ヒアリング結果及び住宅用太陽光発電の買取方法について説明した後、自由討議が行われた。

委員
IRRをたてている時に、費用に金利負担は入らない。通常の会計基準の考え方に即した形で費目と計算方法は客観的に統一すべき。

委員
コスト計算の根拠となるデータについて、実績の有無や信憑性に留意する必要がある。

委員
改めて事業者から提案された買取価格を見ると、思っていたよりも高いという印象。例えば、非住宅用の太陽光が、現状の余剰電力買取制度(42円/kWh)と同じというのは、高いのではないか。事業者は最大限の金額を提示してきていると思われるので、内容をしっかり精査する必要がある。

委員
消費者の立場からすると、負担をする以上、途中で事業をやめるようなことがないよう、認定等の際によく精査して欲しい。

委員
水力の買取区分について、1,000kWから30,000kWを一つの区分とするのではなく、この間の区分についても検討すべき。

委員
住宅用太陽光について、理想としては全量買取とすべきと考えるが、国会審議における法案修正の後、その点について特段議論がなかったのであれば、これまでは余剰買取でやってきた経緯もあることから、従来どおり余剰買取でもやむを得ない。

委員
バイオマスについて、ヒアリングの中では規模の問題が言及されていなかったが、例えば木質バイオマスなど、規模で違い出てくるのであれば区分が必要ではないか。

委員
温泉発電についてはどのように考えているのか。

委員
系統接続費用について、電力システム改革の中でも検討されているが、本委員会での議論とどのように整理されるのか。

委員
ダブル発電について、現在の余剰電力買取制度の下では買取価格が通常と比べ安くなっているが、新しい制度の下ではどのような扱いになるのか。

事務局
温泉発電については、現在実証的に運転されているものがあるが、コストに関するデータがまだ十分に得られていない状況。

事務局
系統接続費用について、電力システム改革では電力会社間の連系線など、本来、電力会社が負担すべきものを議論している。他方、本委員会のヒアリングでは、発電事業者から電力会社の系統までの接続費用であって、発電事業者が負担すべきものを議論している。したがって、こちらはコスト計算に含めるべきとの御意見であった。

事務局
ダブル発電の取り扱いについては、本委員会で御議論いただきたい。

委員
バイオマスコジェネについて、積極的に推進すべきであると考える。前回の委員会では、法律上そのような取り扱いをすることは難しいとのことであった。このことについて改めて説明をお願いしたい。

事務局
バイオマスコジェネの政策的重要性については認識している。しかし、買取価格は、発電に通常要する経費に適正な利潤を上乗せして決定するよう法定されている。政策上重要であっても、コジェネであるからという政策的配慮から、高い買取価格を設定することはできない。

委員
コスト等検証委員会のデータと各事業者のヒアリング時の発電コストデータとの間で乖離が見られた点については精査が必要。

委員
各国の買取価格の差について、精査が必要。

委員
コスト計算における費目は統一する必要がある。また、個々の費目について、どの程度の実績データを、どこから取ってきているのか、検証が必要。

委員
費用の範囲については資料2の記載のとおりで問題ない。

委員
太陽光のコストについて、コスト等検証委員会のデータと比べ、あまり相違がなく、妥当であると考える。

委員
風力のコストについては実績データに基づいており信憑性があると思われる。ただし、20kW以下の小形風力については、信頼できるコストデータを補足的に把握する必要がある。

委員
地熱については、結果的にコスト等検証委員会のデータと近い金額が出ているが、計算の考え方が違っているので、整理が必要。調査費用の扱いについても検討が必要であるが、補助金についてはコスト計算から外すべき。また、運転維持費の中に金利負担が計上されているが、これはIRRで考慮されるべきものであるので、整理し直す必要がある。

委員
中小水力について、将来的に開発予定の案件も含めてコスト計算をしているが、やはり実績データに基づいて計算すべき。また、地方公営企業に益金概念がないことが、コスト計算にかなり影響していると思われる。通常の会計基準の考え方に基づき、計算し直すべき。

委員
バイオマスの買取区分については、資料のように、ある程度平均費用ごとにまとめるのが適切ではないか。

委員
太陽光について、住宅用の買取価格が非住宅用と同じである一方で、買取期間が半分となっており、IRRにも差が生じている。この点について国民の納得感が得られるようにすることが重要。現在、太陽光の補助金があるが、これを残すことが重要ではないか。

委員
小形風力は、騒音や振動といった問題を起こしている。設備認定の際にこうした点に対する配慮はしっかりできるのか。

事務局
太陽光の補助金について、事業者向けは買取制度の導入に伴い廃止されているが、家庭向けについては、当分の間、存続することとなる。この影響も大きく、住宅用が非住宅用と比べて不利になっているわけではない。

委員
廃棄費用を一律5%としているが、これは、発電事業者が、これに相当する廃棄費用をきちんと積み立てるという理解で良いか。

委員
住宅用太陽光について、定期点検が不要とされているが、消費者の感覚からすると本当にそれで良いのかという印象を受ける。

事務局
資料の内容は、事業者からのヒアリングの結果を客観的に記載したものであり、事務局の見解ではないが、いずれにせよ確認する。

委員
負担する立場からすると、まだ開発途上であり実験段階の発電方法に対しては負担をしたくない。バイオマスの中にはそのようなケースがあると思われるので、しっかりチェックしていただきたい。

委員
小形風力について、家庭に設置された場合どのような扱いになるのか。ダブル発電について議論する際に併せて整理していただきたい。

委員
バイオマスについて、資料では平均費用に基づいた買取区分の案が示されているが、コスト構造の観点からも検討が必要では。何らかの技術革新が起こり、コスト構造が劇的に変化すると、平均費用に基づく区分では対応できなくなる。

事務局
制度を一年間運用すれば、ある程度データが揃うので、二年度目以降、その結果を見て、区分を改めていくこともあり得ると思う。

委員
確かに、買取区分をあまり細分化しすぎず、データが蓄積した段階で区分を再度検討することもできる。今現在の限られた情報の中で、しっかり根拠をもって区分を設定していくことが重要。

委員
バイオマスの買取期間20年は長いのではないか。

委員
買取期間については、法定耐用年数と異なる年数とするのであれば何らかの根拠が必要ではないか。

委員
買取価格を電源別・規模別に設定するには、それぞれのリスクを反映し、個別にIRRを考えていく必要がある。事業者からのヒアリング結果や、ヨーロッパ等の海外の例、あるいは資料2・P22のようなスプレッド等を参考に決めていくべき。

委員
資料2・P22のリスク評価について、ヒアリングの中で各事業者が主張したリスクと比べると、相対的な位置関係が少しずれている印象を受ける。

委員
費用とIRRはしっかり峻別して考えるべき。費用については、共通の費目の下、統一的な考え方に従って計上し、リスクについてはIRRの方で考慮すべき。

委員
資料2・P22のリスク評価のデータは、ヨーロッパ等のように再生可能エネルギーのリスク評価が進んでいるところのものか。再生可能エネルギーは地域資源的な要素もあるので、これがそのまま日本に当てはまるわけではないという理解で良いか。

事務局
本データはヨーロッパ含め広く各国の情報を整理したもの。これを日本にそのまま当てはめることができないという点については、御指摘のとおり。

委員
日本の金融機関も、このような数字はないとしても、感覚的なものは持っているのではないか。

事務局
日本の場合、本分野では、プロジェクトファイナンスの考え方が十分に定着していない。そのため、金融機関がリスク評価をするにしても、再生可能エネルギーという一つの括りで評価されるかもしれない。いずれにせよ、一度調べてみたい。

委員
固定価格買取制度の理念は、国内で自活できるエネルギーの確保。投資の話だけが先行すると、国民からの理解が得られないのでは。

事務局
御指摘のとおり。ただし、例えば地熱などはリスクが高い分金利が高くなるため、適切なIRRを設定しないと導入が進まない。バランス感覚が重要。その点を御議論いただきたい。

委員
住宅用太陽光について、補助金を考慮するとIRRがどのようになるのか、データを提示できないか。

事務局
補助金単価が毎年度変わるので、何らかの仮定の下で計算することとなるが、考えてみたい。

委員
各電源別のIRRについて、常識的な範囲から大きくは外れていない印象を持っている。

委員
再エネ特措法は、何らかの導入目標の下に買取価格が決められるという建て付けになっていない。発電に要する費用をベースに買取価格が決められ、その結果として再生可能エネルギーがどれだけ導入されるかはマーケットの中で決められる。だからこそ、電源・規模ごとに、リスクを適正にIRRに反映させる必要がある。ヨーロッパでは各電源のIRRを統一しているとのことだが、それはそれとして、本委員会では法律の考え方を踏まえて検討していく必要がある。

委員
コスト等検証委員会では、海外のコストは分析していないのか。

事務局
各国を個別に精査したわけではなく、OECDのデータをそのまま引用している。(国家戦略室)

委員
買取期間について、会計上の法定耐用年数がベースとなると考えるが、実態とずれているケースもある。その点を電源別に精査する必要がある。

委員
買取期間経過後はどのような扱いになるのか。

事務局
設備の更新を行うのであれば、改めてその時点の価格・期間で買い取られることとなる。そうでない場合は、電力会社との相対取引となる。

委員
買取期間については、事業者からの提案のとおりで良いと思うが、買取期間経過後も一定の配慮が必要ではないか。回避可能原価相当の価格で買い取るようにすべきと考える。

事務局
法律上、買取期間経過後の取り扱いについては規定がないため、国が取引に介入することはできない。初期投資コストが回収できるように買取価格と買取期間を設定するのが法律の趣旨。この趣旨を踏まえ、法律の範囲内で御議論いただきたい。

委員
買取区分について、あまり細かく分けるのはいかがなものか。同じ区分の中で競争が起こるようにすることが重要。細分化し過ぎると行政コストも膨大になる。

委員
賦課金には、買取価格に加え事務処理コストも含まれるのか。

事務局
費用負担調整期間の事務コストは賦課金の算定に含まれるが、行政コストは含まれない。また、賦課金には含まれないが、区分が細かくなり過ぎると、電力会社のシステム構築費用が膨らむという問題もある。

委員
地熱について、ヒアリングの中で買取価格算定のフォーミュラが示されたが、他の電源と同じく、規模別に区分を設ければ良いのではないか。

委員
これから具体的な価格の議論をしていくに当たっては、委員会を非公開にすることも考える必要がある。

以上

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資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

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最終更新日:2012年4月17日
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