経済産業省
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調達価格等算定委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成24年4月25日(水曜日)10時~12時
場所:経済産業省 別館11階 1120共用会議室

出席者

植田和弘委員長、辰巳菊子委員、山内弘隆委員、和田武委員

議題

  1. 調達価格等算定委員会意見書作成に当たっての合意事項
  2. 特に議論が必要な論点
  3. 回避可能費用について
  4. バイオマス発電について(農水省、国交省より説明)

配付資料

  • 資料1 調達価格等算定委員会委員名簿
  • 資料2 調達価格等算定委員会意見書作成に当たっての合意事項
  • 資料3 特に議論が必要な論点
  • 資料4 回避可能費用について
  • 資料5 バイオマス発電について(農林水産省説明資料)
  • 資料6 下水道におけるバイオガス発電について(国土交通省説明資料)

議事要旨

事務局、農水省・国交省から、調達価格等算定委員会意見書作成に当たっての合意事項及び特に議論が必要な論点等について説明した後、自由討議。

意見書作成に当たっての合意事項案について

委員
資料2の内容については、大筋違和感はない。
委員
住宅用太陽光の記載に関し、住宅用太陽光向け補助金の効果は、IRRの文脈でも評価できるはず。住宅用と非住宅用のIRRの差について誤解が生じないよう、補助金の話しは、IRRの文脈でも表記しておくべき。
委員
住宅用太陽光が余剰買取となっている理由として、節電意識の向上と賦課金の抑制などがあがっていたと認識しているが、これらの点についても資料2に明示すべき。
委員
木質バイオマスについて、海外で違法に伐採された木材についてもトレーサビリティをどのように確保するかが課題。
事務局
トレーサビリティについてはガイドラインを整備し、トレーサビリティが確保されていることを設備認定の要件とすることで、実効性を担保する予定。(農林水産省)
委員
バイオマスのトレーサビリティ確認のイメージについて、資料5のイメージ図が分かりやすいので、資料2にも取り入れていただきたい。
事務局
農林水産省と調整し、報告書に反映させる。
委員
下水処理場に併設されるバイオガス発電設備について、どの程度の数が存在しており、出力がどの程度のものがあるのか、データがあれば提示してほしい。
事務局
データを確認する。(国土交通省)

非公開セッションにおける協議について

委員
資料2の記載について、住宅用太陽光を余剰買取とする理由や住宅用太陽光補助金の効果など、これまでの委員会における議論について、確認的に記載するよう指摘があった。
委員
太陽光発電の区分を、10kWと規模で区別することについて確認があった。
委員
賦課金の水準がどの程度のレベルになるか、議論があった。また賦課金の金額が決定された際には、しっかりと国民に伝えていくことが重要である旨、議論があった。
委員
燃料電池、蓄電池など、いわゆる太陽光発電とのダブル発電の取扱について議論があった。蓄電池については、構造的には太陽光発電による電力を蓄積できるため、再生可能エネルギーの利用拡大の促進に貢献するのではないかとの議論があったが、これを実証するデータが確認されなかった。このため、ダブル発電に対する従来の取扱を変更する特段の理由は認められないとの結論となった。
委員
賦課金の水準含め、一般消費者への普及・啓蒙の重要性が改めて確認された。
委員
次回日程を4月27日とすることについて、確認があった。

以上

問い合わせ先

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

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最終更新日:2012年5月1日
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