経済産業省
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調達価格等算定委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成24年4月27日(金曜日)13時~14時30分
場所:経済産業省 本館17階 第1~3共用会議室

出席者

植田和弘委員長、山内弘隆委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 調達価格等算定委員会意見書(案)
  2. 2012年度のサーチャージ額の試算

配付資料

  • 資料1 調達価格等算定委員会委員名簿
  • 資料2 平成24年度調達価格及び調達期間に関する意見(案)
  • 資料3 2012年度のサーチャージ額の試算

議事要旨

事務局から、調達価格等算定委員会意見書(案)及び2012年度のサーチャージ額の試算について説明した後、自由討議が行われた。

委員
調達価格等算定委員会意見書(案)については、この内容で良いと考える。
委員
調達価格は、法律上、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要するコストをベースに算定されることとなっているが、実際に「効率的な供給」であることを担保するためには、定期的にコストデータの報告を求め、どういう場合が効率的であるのかを確認するような仕組みが必要。
委員
また、効率的な供給に向けたインセンテイブの設定も大事。例えば、太陽光について、劣化率を考慮しないとのことだったが、このことにより、逆に劣化しにくい太陽光パネルの技術革新を促進するという効果があるというようにも、とらえられる。
委員
住宅用太陽光を余剰買取とする理由について、全量買取とする場合、配線方法を余剰配線から全量配線に変更しなければならないという要因があることも追記するべきでは。
委員
意見書の17ページの「Palm Kemel Shell」とあるのは「Palm Kernel Shell」の間違いではないか。
委員
本制度で再エネの普及が進むと国民負担が増えることとなるが、一方で環境対策や産業創出、雇用拡大、地域活性化等、社会的メリットも大きいと考える。このような効果についても、メッセージとして出していくことが重要ではないか。
委員
意見書に、住宅用太陽光を全量買取とすると、賦課金負担が増加するとの記述があるが、全量化に伴い調達価格を下げるのだとすれば、必ずしも賦課金負担は増えないのではないか。
委員
意見書6ページ目に、住宅用太陽光について、「補助金効果を考えなかった場合の価格に対応するIRRは、当然ながら、これより高いものとなる」とあるが、補助金効果を考えないとするとIRRは低くなる、と表記する方が自然ではないか。
委員
IRRを内部利子率と訳しているが、内部収益率の方が訳語としては一般的ではないか。IRRのことを、そのまま単純に利益率と勘違いされることも多いので、注意が必要。
委員
調達価格は、予測可能性という観点から一年間は固定することが必要だが、他方で、その改定方法について考え方を示し、予測可能性を高められると良い。そのためにも、半年ごとにコストに関するデータを収集、公表し、将来予測に役立てるようにしてはどうか。
委員
本制度の下で、発電事業と地域経済とが対立するのではなく、互いに利益を分け合うような事業が広がっていくよう、制度を運用していくべき。
委員
意見書4ページ目に「事業ごとの差異」とあるが、何についての差異を表しているのか分かりづらい。コスト構造についての差異を指しているのであればそのように記載すべき。

意見書に関し委員から提出された以上のようなコメントについては、委員の指摘の趣旨を踏まえた修正を事務局で行うこととし、その最終的な表現ぶりについては委員長に一任することとなった。

また、今後実施するパブリックコメントの結果により、意見書の内容を変更する場合、再度本委員会に諮ることを確認し、散会した。

以上

問い合わせ先

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

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最終更新日:2012年5月7日
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