経済産業省
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調達価格等算定委員会(第8回)‐議事要旨

日時:平成25年1月21日(月曜日)16時30分~18時
場所:経済産業省 別館17階 第1~第3共用会議室

出席者

植田和弘委員長、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 固定価格買取制度施行後の状況について
  2. その他

議事要旨

事務局から、資料2「平成25年度調達価格検討用基礎資料」を説明した後、自由討議が行われた。

委員
事務局の報告内容に概ね同意。ただ、住宅用太陽光のIRRは、実際には今年度参入者価格において設定した3.2%が出ないと聞いている。来年度参入者価格算定の際に、再検討が必要ではないか。
事務局
事務局において精査する。
委員
木質バイオマス発電は、自治体や森林組合が単独で取り組む際でも事業が成り立つよう、1,000kW以下の小規模設備について別途の価格区分を設定してはどうか。
事務局
法律上は、効率的に実施した場合のコストに基づいて価格設定することとされており、別途の政策目的から価格区分を設けることはできない。なお、現在のところ運転開始に至った設備は1件のみだが、計画段階のものが20~30件程度あり、こうした案件の運転開始状況を見てみないと評価ができないのではないか。
委員
中小水力は自治体が事業を行うケースも多い。民間事業者のみでなく、自治体主体のコストデータがあれば提示してほしい。
事務局
今年度参入者価格算定の際には民間事業者のコストデータを用いたため、今回は民間事業者のものを抽出してお示しした。自治体のコストデータは次回提示したい。
委員
木質バイオマス発電のコストは建設費よりも燃料費が中心となるので、そのデータを精査すべき。
事務局
データが取れるか否かも含めて事務局で確認したい。
委員
太陽光など、自治体の誘致が進んでいるとのことだが、自治体独自の補助金の影響も考えられるのか。
事務局
補助金のほか、自治体所有の土地を提供しているケースも多いと聞いている。
委員
資料P13に関して、太陽光では土地賃借料を必要としない案件が多いとのことだが、今後、土地賃借料の相場が上昇した場合、それを価格に反映させる必要があるか。
事務局
土地の賃料はコストに計上しているが、現状では賃料がかかっていない実態もある点をよく考慮する必要があるのではないか。
委員
太陽光以外では、普及を図るためにどのような取り組みを行っているのか。
事務局
送電線整備や変電所への蓄電池の設置といった系統対策や、環境アセスメントの迅速化、小水力発電の手続簡素化・円滑化等の検討を行っている。
委員
系統容量の関係で、接続したものの電気が買い取られないということはあるのか。また、出力抑制が行われた場合、発電事業者に対してどのような措置が行われるのか。
事務局
省令で、系統容量を超える接続の申込が行われた場合、電力会社は当該申込を拒否することができることとなっている。また、出力が500kW以上の設備について、8%以上の出力抑制がかけられた場合は、電力会社が8%を超えた分について買取相当額を補償することとなっている。このルールは電力会社や発電事業者と議論の上、パブリックコメントを経て決定した。
委員
法律の中で賦課金負担が電気使用者にとって過重なものとならないよう配慮することとされているが、どの程度の水準が「過重」と考えればよいのか。
事務局
法律は「過重」の定義を具体的には定めていない。法律はすくなくとも3年ごとに見直しを行うとともに、2020年度までには法律の抜本的見直しを行うこととなっている。主として、こうした機会を契機に、「過重」かどうかも判断されることになるのではないか。
委員
エネルギー基本計画の改定の際にも見直すとの規定が法律にはあるが、次回エネルギー基本計画を改定した際には法律の見直しを行うのか。
事務局
エネルギー基本計画の改定時期・改定内容にもよるため、実際に改定される際に判断することになるのではないか。
委員
買取価格は設備認定と接続契約申込が行われた年度のものが適用されるが、運転開始時期が後ろ倒しになると、適用される価格を算定した際に想定したコストと実際に要したコストに差が生じるのではないか。
事務局
一般的に、接続申込時点では資材の発注が行われており、コストはその時点で決まる。発注内容を変更し、大幅に設備自体が変わった場合は、設備認定の変更が必要となり、適用される価格も変わる。
委員
資料P9に関して、太陽光の今後のコスト動向はどのように分析しているか。
事務局
市況次第だが、現在把握しているデータと価格動向から予測すると、現在の新築・既築の平均価格45.5万円/kWは、4~6月頃には現在の新築平均と同じ42.7万円/kW程度となる見込み。
委員
自治体が実施している補助金の単価に変化はないか。また、太陽光のコストデータについては、分布図を出せないか。
事務局
来年度の国の補助金単価の水準も含めて整理の上、次回以降の委員会で提示したい。
委員
資料P8に関して、国内製の太陽光パネルの比率が海外製よりも高いのはなぜか。また、この割合は買取価格が下がると変わるのか。
事務局
買取価格は海外製の比率に少なからず影響があると思う。他方、特に住宅用では、信頼性の観点から国内製が選ばれている。メガソーラー規模になると、価格が重要な判断要素となるため、安価な海外製の割合が高くなっていると思われる。なお、メガソーラー規模でも、ファイナンスを組む際に、金融機関がメンテナンス体制の不安から海外製を敬遠するケースもあると聞く。
委員
農地転用を行わずに、農業とあわせて太陽光発電事業を行うソーラーシェアリングがあるが、農村地域の振興の観点からこうしたケースを推進するため、買取区分を分けることも一案ではないか。
事務局
政策的な重要性は理解。他方、現在実際にコストデータを把握できた案件はなく、コスト構造に通常の太陽光発電事業と差があると現状認められないため、別途の買取区分を設けることは難しい。

(農水省)ご指摘のソーラーシェアリングは農地の上空に太陽光パネルを設置する取組であるが、様々な態様があるものと承知。パネルの下で行われる農業生産に本当に影響がないかどうかを確認する仕組みも含め、農地制度上の取扱いを検討しているところ。ただし、少なくともパネルを載せる矢倉の基礎部分の農地転用は必要。

以上

問い合わせ先

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

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最終更新日:2013年1月31日
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