経済産業省
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調達価格等算定委員会(第9回)‐議事要旨

日時:平成25年2月19日(火曜日)18時30分~19時30分
場所:経済産業省 本館地下2階 講堂

出席者

植田和弘委員長、山内弘隆委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 事務局説明(前回ご指摘いただいた事項について)
  2. 討議

議事要旨

事務局から、資料2「前回ご指摘いただいた事項について」を説明した後、討議が行われた。

委員
太陽光について、10kW以上1000kW未満のシステム価格のデータも御提示いただきたい。
事務局
次回の委員会で提示することとしたいが、今年度参入者価格算定の際の御審議では1000kW以上の規模を想定して価格を設定している点について、留意が必要。
委員
水力については、事務局案どおり、民間事業者が事業主体である案件を調達価格の前提とすることで良いのではないか。
委員
バイオマス発電の燃料費の動向については、現時点では統計解析できるほどのデータが集まっていないということは了解した。
委員
太陽光のシステム価格について、かなりの幅があるが、再エネ特措法上の「効率的に発電が実施される場合に通常要する費用」とは、平均値を指すものとして扱って良いのか。
事務局
今年度参入者に対する調達価格算定の際の御審議では、平均値を用いて価格を算定している。どのような値を用いるかについては委員会の判断であるが、考え方が変わると、発電事業者にとって、調達価格の予測可能性が損なわれることとなる点には留意が必要。
委員
「効率的に発電が実施される場合に通常要する費用」として平均値を採用することにも妥当性はあると考える。理由としては、昨年度の算定に使ったことの他に、平均値がメルクマールとなることで、それより高いコストとならないよう事業が実施されて効率的な発電につながっていく、ということが考えられる。
委員
前回の資料では、太陽光のシステム価格は低下トレンドが確認されたが、この点をどう扱うかについて整理が必要。
事務局
この点については、委員会で議論いただく必要がある。
委員
バイオマス発電については、現在小規模な案件も出てきているという点について了解した。
委員
住宅用太陽光発電のIRR3.2%は、設備が20年程度稼働することを前提としたものであり、11年目以降20年目までは全量自家消費することを見込んだものとのことであるが、設置主体に一定の収益を保証するという観点からは、この判断が妥当であったかどうか、委員会として議論すべきではないか。
事務局
この考え方は、昨年の委員会において一般社団法人太陽光発電協会が提示したものである。今年度の調達価格を検討するに当たっては、業界団体がヒアリングで提示した金額より高い値は採用しないことを、委員会として合意した上で御審議いただいており、太陽光発電協会が提示した考え方を採用している。
委員
住宅用太陽光発電は、余剰電力買取制度時代には、リターンというIRRの考え方よりも、10年間で初期投資費用を償還するという考え方を基本としていた。その考え方を継承する形で今の調達価格は設定されている点を認識しておくべき。
委員
コスト以外の部分で再生可能エネルギーの普及を阻んでいる事例があれば御提示いただきたい。
事務局
次回の委員会で提示したい。
委員
バイオマス燃料費について、製紙用の木材チップの原料価格が安定していることをもって、発電用の燃料費も安定していると言えるのか。
事務局
現時点では実績データが集まっていないため、製紙用の木材チップ価格の動向はあくまで1つの参考指標。確かに、直接的に燃料用チップの動向を確認できるものではない。
委員
直接的な証明ではないが、燃料費の前提を変更すべきという積極的な理由がないことは示されているのではないか。
委員
再エネ特措法上、賦課金の負担が過重とならないよう配慮することとされているが、賦課金負担は価格だけではなく導入見込量、見込の前提となる導入実績量も関係している。このデータも御提示いただきたい。
委員
需要家の負担が過重でないかどうかを把握するため、買取費用の年間総額や、賦課金の減免措置に関するデータを御提示いただきたい。
事務局
次回の委員会で提示したい。
委員
賦課金の減免措置については、減免された分が、自分の賦課金に上乗せされているのではないかと考えている消費者もいる。したがって減免分については予算で補填されており、賦課金にはしわ寄せされていない点を丁寧に説明することが必要。
委員
再生可能エネルギーの導入によって、山村の活性化や過疎の防止等、社会的な公益が生み出されている例もあると聞く。このため、再生可能エネルギー普及のための負担としての賦課金については、需要家への受容性は十分にあると考えている。
委員
10kW以上の太陽光のシステム価格は、全体的にコストが下がってきているが、500kW未満では依然として今年度参入者価格を算定した際の32.5万円/kWを上回っている状況。このようなコスト構造を反映させた買取区分を新たに設けるべきではないか。特に、自治体や市民団体、中小企業が太陽光発電事業に取り組むケースでは50kW未満の規模が多く、このような取り組みを後押しするためには、そうした配慮が必要。
事務局
今年参入者価格算定の際は、10kW以上の区分ではメガソーラーを想定してコスト計算を行っている。これによって算出された平均値より高い区分があるという理由で調達区分を分割するとしていくと、コストの高い部分は際限なく区分が細分化され、結果として、賦課金負担が増える点については注意が必要。
委員
区分は現状のままで良いと考える。区分を分けると、さらに細分化するインセンティブを誘発することに留意する必要がある。むしろ区分は大きく分けて、その中で効率性を競ってもらう方が良い。
委員
区分の議論をするに当たって、10kW以上の太陽光について、分布のばらつきを把握するためにも出力規模別の件数を提示いただきたい。
事務局
次回の委員会で提示したい。

以上

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電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
 
最終更新日:2013年3月11日
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