経済産業省
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調達価格等算定委員会(第10回)‐議事要旨

日時:日時:平成25年3月6日(火曜日)17時~19時
場所:場所:経済産業省 本館17階 第1~第3共用会議室

出席者

植田和弘委員長、山内弘隆委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 事務局説明(前回ご指摘いただいた事項について)
  2. 討議

議事要旨

事務局から、資料2「前回ご指摘いただいた事項について」を説明した後、討議が行われた。

委員
直近の平成24年10~12月期における太陽光システム価格のデータに基づいて、来年度の調達価格を決めることについて異論はない。
委員
太陽光の買取区分を新たに設けると、その区分に件数が集中してしまうことが予想されるため、現在の区分のままで良いのではないか。
委員
資料P9の再生可能エネルギー導入量について。1月21日の委員会資料では2012年11月末時点の数値が約144.3万kWとなっていたが、今回、12月末時点の数値が約117万kWとなっている。この差について説明をお願いしたい。
事務局
1月21日の委員会資料の数値は、認定設備の運転開始予定日をベースに集計したもの。実際には運転開始が予定日よりも後ろ倒しになる案件が多かったため、今回、数値を精査の上、改めて御提示させていただいた。
委員
実際の運転開始日が予定よりも後ろ倒しとなることは好ましくない。何らかのペナルティが必要ではないか。
事務局
調達価格の枠取りだけ行い、実際のコストが下がってから発電設備を調達するようなケースは問題であるが、現時点では、調達時点がすごく遅れているといった案件は把握していない。
委員
事業者は発電設備の調達の際に色々と条件をつけたりするので、調達時の予定コストと実績のコストが乖離することは十分あり得るのではないか。この点は裏付けとなるデータを取る必要があるのではないか。
事務局
設備認定を受けた事業者に対して、事後的に設置コストの報告を義務づけているが、委員会に提示するに当たって、データを提出したすべての事業者に対して報告されたデータが実際に支払った額なのかの確認を行った。その際、実際のものと異なるデータが報告された場合には、以後調達価格での調達は認めない旨の厳しいアナウンスも行った。その結果、データの訂正があったものもある。
委員
資料P12の既存RPS認定設備の固定価格買取制度への移行状況について、出力ベースのデータも御提示いただきたい。
事務局
次回の委員会で提示したい。
委員
10kW以上の太陽光について、昨年度の委員会では詳細なコストデータがなかったため1000kW規模をベースに価格設定を行ったが、今年度はコストデータが把握できている。1000kW未満の規模では依然としてコストが高いため、価格設定で配慮する必要があるのではないか。
委員
資料で提示されているコストデータは単純平均により計算されたものであるが、加重平均で計算すべきではないか。
事務局
一般的に規模が小さなシステムはコストが高い。区分を細分化していくと競争原理が働かなくなり、結果としてコストが高くなることが考えられる。また、分布の構造からすると、10kWのところに何か特殊なインセンティブが働いた結果と解するのが自然ではないか。加えて、価格設定の考え方を制度開始2年度目で変えてしまうと、事業者の予見可能性が損なわれることとなる。
委員
住宅用太陽光は、調達期間終了後の11年目から100%自家消費するという前提の下で、20年間でIRR3.2%を達成することとなっている。買取制度で買取が保証されている10年間で採算が取れるようにすべき。
委員
太陽光以外の区分は実績データが少ないため、調達価格を据え置くことで異論はない。ただし、実績件数が少ないのは調達価格が低いことが原因である可能性がある点については留意が必要。
委員
議員修正前の再エネ特措法では、太陽光以外は一律の価格とする方向で議論されていた。これは、この一律価格を一つのリファレンスとして、発電区分間で効率性の競争を起こそうとしたもの。区分を細分化しすぎるとこのような競争が起こらなくなる。
委員
小規模な発電事業は地域住民レベルで取り組んでいるものが多い。大規模な発電事業では利益が出て、小規模なものでは利益が出ないとなると、買取制度の信頼性が損なわれることとなる。制度をスムーズに普及させるためにも、地域住民からの理解を得ることが重要。
委員
このような小規模の事業は、市民団体等がRPS制度の頃から自己負担をしながら取り組んできたものであり、利益目的で再エネ事業に取り組んできた訳ではない。このような取組をないがしろにすべきではない。
委員
法律上、調達価格は発電事業が効率的に行われた場合のコストを基礎に決めることとなっている。事業によっては決められた調達価格で採算を取りにくいケースもあると思われるが、それでも申請が出てくるのは企業努力が行われているからである。
委員
法律が発電事業の効率性を重視している点に鑑みると、区分を細かくし過ぎるべきではない。また制度の安定性・予見性の観点からも今の段階で区分を動かすのは時期尚早ではないか。
委員
区分の新設については、コストの精査等を行い、もう少し状況を見て判断すべきではないか。
委員
10kW近辺でかなりの件数の申請が出てきているのは事実。区分を新たに設定することによりどのような影響が出るのかを見極める必要がある。
事務局
メガクラスでは2000kW近辺の件数が多いが、これは高圧・特別高圧でコストが異なるためである。区分を新たに設定すると同じようなインセンティブが起こり得るものと考えられる。
委員
送電ロスを考慮すると、電力需要が高い地域でこそ再エネ導入が進められるべき。その意味で、都市部のマンションの屋根などを活用した小規模な設備の導入が進むよう、価格設定をすべきではないか。
事務局
議論としては理解するものの、その点は法律上認められていない。

以上

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電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
 
最終更新日:2013年4月12日
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