経済産業省
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調達価格等算定委員会(第11回)‐議事要旨

日時:平成25年3月11日(月曜日)15時~17時
場所:経済産業省 本館17階 第1~第3共用会議室

出席者

植田和弘委員長、山内弘隆委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 事務局説明
    1. 前回ご指摘いただいた事項について
    2. 平成25年度調達価格及び調達期間に関する意見(案)
    3. 平成25年度調達価格及び調達期間についての委員長(案)
  2. 討議

議事要旨

事務局から資料の説明をした後、討議が行われた。

委員
10kW以上太陽光の加重平均データはまとめられなかったのか。
事務局
やるのであれば10kW太陽光以外の区分だけでなく全体について作業する必要があるが、データの整理が間に合わず、今回は出すことができなかった。
委員
報告書案P4のIRRの算出方法について、「太陽光発電協会の考え方は誤り」とは言っていない。委員会としてこの考え方を採用するのは不適切という趣旨で発言したものである。
事務局
前回の委員会の報告書では太陽光発電協会の考え方を採用しており、これとの整合性には留意が必要。
委員
今回、この考え方を採用するのは適切ではないと考える。
委員
それでは、この部分は「太陽光発電協会の考え方では」と修正することとした上で、その次のところで、「24年度におけるIRRの算定の考え方を引き続き踏襲すると判断することで合意した」としている点はよいか。
委員
それでよい。
委員
報告書案P9に、賦課金負担が加重とならないように、という表現があるが、発電事業者の利潤への配慮という点についても追記すべき。
事務局
発電事業者の利潤への配慮はIRRの面で考慮するものと整理されている。コストにおける議論ではない。
委員
前回の委員会とは異なり、今回はコストデータが整理されている。発電事業者の利潤への配慮規定の趣旨を踏まえて、コスト面でも考慮すべきではないか。
委員
新たな区分を設けないことについて個人的には合意していないため、「合意した」という表現は修正すべき。また、これが一委員のみの意見であるのか確認したい。
委員
新たな区分を設けないことについて賛成である。
委員
既設設備の固定価格買取制度への移行については今後は出てこないと考えてよいのか確認したい。
事務局
移行は昨年11月までに申請することとしており、今後追加的に移行するものは出てこない。
委員
制度が開始されてまだ間もないため、コストの考え方について、今回大きな変更を加えるべきではない。法律が効率的な発電事業の実施を念頭に置いていることを考慮すると、10kW以上の区分の価格設定は1000kWをベースとして良いと考える。
委員
区分を設けないことについて異論はないが、コストデータで差は出ているため、法律上の前提や、賦課金負担への影響などについて丁寧な説明が必要。
環境省
洋上風力はポテンシャルも高く制約も少ない。早い段階で、本制度における取扱いを決めるべきと考える。実証実験のデータは収集に時間がかかるため、事業者ヒアリング等を通じて積極的に情報を集めるべき。
委員
報告書案で「国による実証事業」としているところを例えば「実証事業等」と記載するということでどうか。
委員
本日の出された意見の報告書への反映方法については、委員長に御一任いただきたい。

以上

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電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
 
最終更新日:2013年4月12日
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