経済産業省
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調達価格等算定委員会(第12回)‐議事要旨

日時:平成26年1月10日(金曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

植田和弘委員長、山内弘隆委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 事務局説明
    1. 最近の再生可能エネルギー市場の動向について
    2. その他
  2. 討議

議事要旨

事務局から資料の説明がなされた後、討議が行われた。

委員
現状収集されているコストデータからは、太陽光以外については、特に価格を見直すべき状況ではないことについては理解。
委員
現在、着工遅れに関する調査を実施中とあるが、調査に時間がかかっている理由は何か。
事務局
多数の案件に対して、現時点で認定要件が充足された状態であるかを、土地の確保状況、設備の発注状況などを丁寧に確認しているため、時間を要している。集まったデータは制度への反映をはじめ、本委員会の議論の材料ともしたい。
委員
洋上風力の新規区分設定は重要。価格水準を判断するには、もう少し判断材料が必要。
ドイツの洋上風力価格は、買取開始からの経過年数によって調達価格を変更させているようだが、わが国においてもこのような対応は制度的に可能なのか。
イギリスにおいて、新しい洋上風力の方が、かえって資本費が上がっている事例もある。事業実施の位置、水深、岸からの距離など、様々なケース分類をリスク規模も含めて検討するべきではないか。
事務局
経過年数によって調達価格を変更できるか否かについては、法律の解釈を検証する。
ただし、ドイツでは、当初設定した洋上の価格が低すぎたため、それを一挙に引き上げる際に、経過年数による価格引き下げの仕組みを併せて導入したという経緯がある。
委員
水力やバイオマス等、小規模な案件では、資本費が高めになる。現在の調達価格では、小規模事業には苦しい。価格が苦しいために事業ができなかったという隠れたデータも評価の対象にするべきではないか。目に見えるデータだけを取り扱うと判断を間違える。地域に根付いた小規模事業者にも配慮することで、当該制度に対する理解も更に広まるのではないか。
事務局
地域の活性化は、再エネ特措法の目的でもあり、頂いたご指摘は重要。しかし、特定の類型の事業者に意図的に参入を促すような価格設定は、「事業を効率的に実施した場合」とする法律上の規定との整合性をとる必要がある。
委員
小水力、バイオマス発電等で既存設備を活用しているものの取扱いについて、事務局の問題意識は理解した。もう少し詳細に実態を紹介してもらえないか。
事務局
了解した。具体的な事例を踏まえながら整理しつつ、材料を提供したい。
委員
バイオマスについて、現行制度は、燃料で区分けされているが、ガス化、炭化発電などの新技術を発展させるよう、別途枠組みを作ってもよいのではないか。木質のガス化発電はインド等で多数の実績もあり、一般化が認められる。既存のバイオガス区分の対象を広げる形で設定してはどうか。ドイツでは、新しい技術に対しては、買取価格にプレミアをつけることで産業の発展につなげており、我が国においてもそのような配慮が必要ではないか。
事務局
実績データの無い技術に価格設定をすることは難しい。木質ガス化発電は、まだ研究ガス開発段階の技術。とりあえず、ガス化であるからといって、「メタン醗酵ガス」の区分の価格を適用する、というわけには制度的にいかない。作るのであれば、新たな価格区分の設定の要否について御議論いただく必要がある。
委員
インドにおける木質ガス化発電の実績データがあれば、示されたい。
バイオマスの価格設定が燃料別になっているのは、資本費より、むしろ燃料収集コストの違いによるコスト構造の違いの方が大きいために、このような制度設計となった経緯がある。現行制度が燃料重視の区分をとっていることにも留意が必要。
委員
ソーラーシェアリングは、事例は少ないと思うが、わが国でもポテンシャルはあると思う。関連データがあれば見せてほしい。
委員
コストデータだけでなく、例えば現在メガソーラー事業を行っている発電事業者の営業実態を把握できれば判断がしやすくなる。
事務局
頂いたご指摘等については、次回以降の資料作りに反映したい。

以上

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電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2014年1月21日
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