経済産業省
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調達価格等算定委員会(第13回)‐議事要旨

日時:平成26年2月17日(月曜日)15時00分~16時30分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

植田和弘委員長、山内弘隆委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 事務局説明
    1. 最近の太陽光発電市場の動向について
    2. 前回ご指摘いただいた事項について
  2. 討議

議事要旨

事務局から資料の説明がなされた後、討議が行われた。

(1)最近の太陽光発電市場の動向について

委員
14ページの表では、出力規模別の比較をシステムコストで行っているが、本文を読むと、「土地賃借料、土地造成費などを含めたトータルコストで見ると、システムコストほど規模別の差は広がらない」との記載がある。トータルコストベースだとどのくらいコスト差があるのか。
事務局
次回までに整理したい。
委員
現状の価格では小規模分散型の収益が大規模のものより明らかに低い。初年度の委員会では、事業者によるプレゼンで、「規模による差は出ない」ということだったため一律価格に合意したが、今は、コスト構造が違うという客観的データが出てきている。中小規模のものについては区分を分ける方向で議論すべき。
委員
保安規制の内容など太陽光発電設備の設置条件は、50kW、500kW、2,000kWなどの出力帯別に違うはず。出力別の件数分布状況を、設備認定ベース、運転開始ベースで、それぞれ示せないか。特定規模に特定の傾向があるのかどうか把握したい。
事務局
次回までに用意する。
委員
収益が出ない価格帯があるとの意見があったが、価格を先に決定して事業性の高い出力帯の開拓が進むのを期待するのか、ターゲットとする出力帯を定めてそのコスト構造にあうよう価格を設定するのか、そもそもアプローチの考え方について議論が必要。
委員
10kW未満については、来年度以降、補助金がなくなる。来年度以降は、補助金が無くなる部分がちゃんと買取価格に織り込まれるということを、はっきり示してあげないと、普及にブレーキがかかるのではないか。また、国の補助金がなくなることに連動して自治体の補助金がどの程度廃止されそうか、わかるデータはないか。
事務局
自治体の補助金については、今まさに各自治体の議会などでも予算審議中の段階。正確な統計はとれないが、可能な範囲で調べてみたい。
委員
特別高圧区分である2MW以上など、連系の方法など技術的に違いの明確な区分で分割を検討するのも一案ではないか。
事務局
保安の関係では、低圧から高圧になる50kW、高圧の中でも保安規制の中身が変わる500kW、特別高圧となる2MW以上と区分がある。ただし、2MW以上の大型のものについては運転開始実績が少なく、確度の高いデータは準備できないかもしれない。
委員
昨年も指摘したが、住宅用のIRR(3.2%)は、買取期間の10年ではなく20年で見てきている。であれば、11年目以降も確実に電気料金並みで買い取ることを義務づける制度設計とするか、10年間の余剰電力の買取期間内でIRR3.2%を得られるように価格を設定すべきではないか。また、新築価格が根拠に使われているが、既築の屋根の強化費用も見られるような価格上の配慮をするべきではないか。
事務局
特段の事情変更が無い状況で、昨年まで採用してきた考え方を変更するのは難しい。ちなみに、11年目以降の義務的買取は法改正が必要であり、本委員会の権限を超える。新築価格を根拠しているのは、システム費用の低下トレンドを考えると、丁度年央に既築・新築の平均値程度に該当しているから。新築重視という訳ではない。ただし、昭和55年以前の耐震基準の家には、相当の強化費用がかかることから、そもそもこうしたケースを念頭に置くべきかどうかについては、議論が必要。
委員
自分は、価格区分はあまり細分化しない方がいいとの考え。区分を分ければ分けるほど国民負担は重くなる。効率的な再生可能エネルギーの導入を促進するためにも、同じ調達価格の下で安いものから導入されるよう促すことが望ましい。
委員
基本的な考え方はこれまでと変えず、新たなデータが出てくれば、そのデータに応じて新たに判断する、という形で議論を進めるよう努めていただきたい。

(2)前回ご指摘いただいた事項について

委員
24ページにある雷の問題について、最近は雷にも耐えるブレードが出てきており、こういった技術を普及すればコストも下がる。
26ページの説明では、日本よりも欧州の方が、洋上風力のポテンシャルが大きいように見えるが、これは深さ30M程度以内に限った話ではないか。浮体式まで考えれば日本のポテンシャルは決して低くない。誤解の無いように記載されたい。
木質ガス化発電は、ヨーロッパ、インドでは既に完全に実用化段階。実証段階という事実認識は誤り。日本の森林保全のためにも、未利用木材の活用が重要だが、現状の価格では大規模事業しかできず小規模の参入が難しい。未利用木材によるバイオマス発電の小規模・ガス化は、日本の森林のためにも是非とも進めるべき。価格の別区分化が必要。
委員
洋上風力の区分について、陸上までのケーブル、変圧器は算定根拠に含まれているのか。こういった設備は、今後補助金の対象になることもありうると思うが、その場合、調達価格から補助金分を差し引かれる運用となる、という理解でよいか。
事務局
実証設備が補助等を受けたものである場合、国の実証事業の設備として管理が必要となる期間は固定価格買取制度に基づく売電は認めず、必要な期間終了後に、残余の期間について買取制度の活用を認めるなど、一定の調整を行うこととなる。
委員
洋上風力のリスクとして示されたp25の記述には、発電リスク、損傷リスク、天候リスクなど不確実性を伴ういわゆるリスク要因と、単なるコスト増要因とが混在している。P30のデータはよくわかるが、IRRを差別化するためのリスク要因について、もう少し丁寧に説明してもらえないか。
事務局
コスト増要因とリスク要因とは、しっかり分けて整理したものを提示したい。各リスク要素を定量的に分析するのは難しいかもしれないが、その点はご勘弁いただきたい。
委員
中小水力、バイオマス発電について既設の部分を使いながら新設同様の価格設定というのは、賦課金負担を重くする。不用な負担は軽減させるよう、中古設備活用型のものについては価格を別区分化する方向で検討されたい。
委員
31ページのバイオ出力別分布を、更に燃料種類別に出してもらいたい。特に間伐材由来のものに関心がある。小規模のものは少ないのではないか。
事務局
データを整理し、次回以降示したい。

以上

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最終更新日:2014年2月20日
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