経済産業省
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調達価格等算定委員会(第14回)‐議事要旨

日時:平成26年3月3日(月曜日)10時00分~11時15分
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

植田和弘委員長、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 事務局説明

    前回ご指摘いただいた事項について

  2. 討議

議事要旨

事務局から資料の説明がなされた後、討議が行われた。

前回ご指摘いただいた事項について

委員
資料2の6ページの、「規模別の運転開始状況・システム費用」の表と「システム規模とシステム費用の関係」のグラフで、10kW以上50kW未満の太陽光のシステム費用が異なるのはなぜか。
事務局
表は平成25年10月―12月期のデータであり、グラフは平成25年1月―12月のデータであるため数値が異なっている。
委員
資料2の9ページの、「運転開始設備のIRR水準」、10kW以上50kW未満と50kW以上500kW未満の区分のみならず、500kW以上1,000kW未満と1,000kW以上のデータも示されたい。規模別にIRRの差が大きく出るようであれば、買取価格を規模別に区分することに合理性があるのではないか。
委員
IRR6%を下回っている件数のデータを見る限り、過去の価格設定がそれほど実態と乖離するものではなかったと考えられる。500kW以上の出力帯についてもデータを確認したい。ただし、規模別にIRRの差が確認されたからとしても、直ちに買取区分を細分化するという結論とするには慎重となる必要がある。
事務局
手持ちの数字によれば、IRRが6%を下回っている比率は、500kW以上1,000kW未満の区分で、20.8%。1,000kW以上では、33%となり、10kW以上50kW未満の22.4%よりも逆に高い数値が出ている。この数字をどう扱うかについては、精査が必要であるが、いずれにしても、次回、資料で提示したい。
委員
資料2の7ページでは、「平均値ではなく中央値である0.1万円/kW(10-50kW未満)、00.5万円/kW(50-500kW未満)を採用することが適当か。」と記載されており、区分設定を行うことを前提とした表現に思えるが、事務局としてどのような意図をもっているのか。
事務局
区分設定を念頭に置いているわけではなく、中央値と平均値の評価に当たってご検討いただくための趣旨のもの。
委員
中小水力発電について、土木施設と発電設備とは、確かに更新時期が異なるため、新しい区分を設けるべきだが、資料で見る限り、今後は、現在の買取区分に加え、「電気設備のみを更新する」区分と、「電気設備と水圧鉄管を更新する」区分を新設するということか。
事務局
「電気設備と水圧鉄管を更新する」区分を新しく設けるという意図で資料を提示している。これまでの具体的な相談案件を見ると、電気設備のみならず水圧鉄管についても何らかの補修が加えられているケースがほとんどであるため、実務的にも現実的であると思料。
委員
事務局の考え方で、実態に相違ないものと考える。
委員
住宅用太陽光は、補助金廃止の影響が懸念されるため、それに対する配慮は積極的にお願いしたい。また、500kW未満の出力帯については、現状でも件数、出力ともに大きいが、これをいかに評価すべきか。これらの出力帯を分けて新たに買取区分を設けるとした場合、賦課金に与える影響はどうか。
また、洋上風力発電の買取区分を新設することは、我が国の再エネ拡大という意味では重要であるため賛成。ただし、洋上風力を増やすという視点では、系統接続問題など、入り口部分で難しい問題も同時にあるので、価格面のみでなく、政策的手当ても並行してお願いしたい。
事務局
系統接続の問題は、洋上風力に限らず、全体において解決すべき課題と認識している。本委員会で議論いただいて、結論が出る問題ではないが、別途、電力システム改革の議論とも並行して検討していきたい。
委員
再エネ設備の導入促進に関する補助施策は、FITを重複させず、FITに1本化していく原則を貫いてほしい。ただし、農林水産振興や、防災等の観点から交付している補助金の扱いは悩ましい面もある。地方自治体の補助金と、線引きが難しい部分もあるだろうが、少なくとも国の補助金では重複を排除してほしい。
委員
10kW以上50kW未満の太陽光発電所は件数としては多いが、大部分は、企業や自治体が発電事業者となって行っているもの。中には、市民が地球環境保全のため共同体で立ち上げる事業もあるが、これらについては、必ずしも利益が出ていない、あるいは、事前で頓挫してしまうケースも見受けられる。これらは、認定発電設備とはならないため、現在の価格決定プロセスには反映されない。こういった実情を踏まえて価格決定すべきではないか。
委員
風力や太陽光は普及が進んでおり、業界団体等を通じて比較的意見を集めることができる状況にあるが、それ以外の発電種別や、事前に諦めるケースでは、声が届く機会がないのではないか。買取価格に反映できるかは別とても、もう少しオープンに意見集約できるような体制を構築することは可能か。
事務局
意見を重層的に集める仕組みは、構築していくべきと考えるが、報告義務が課せられている認定事業者以外から収集されるデータの真偽をどう評価すべきかが論点。統計的に同じ信頼度のデータとして処理するのは、難しいので、その方法等について今後相談させていただきたい。
委員
資料2の11ページの「木質バイオマス発電の出力規模別分布」のグラフでは、予想通り、5,000kW以上の件数が多い。取り組みやすさで言えば、小規模(1,000,2,000kW)の案件がもっと導入されていてもいいはず。設置費用でみると、実際に小規模の方が高いことが示されており、買取価格決定に当たっては、これを重視すべき。逆に、原料収集コストは、森林状態や林道整備状況で決まる要素が大きいため規模ごとに差異はない。森林を守り、林業を再生するという観点からも重要である。
委員
エビデンスが十分にない中で、立地場所等によってコストが大きく異なることが考えられるため、価格を決定することは容易でないのではないか。
委員
まずは普及を促進する条件を与えた上で、事業が促進されることになった結果、林道整備など周辺環境が整っていくはずである。こうなることで、よりよい循環が生まれる。本制度が、そのような状況のきっかけとなるべきである。
事務局
確かに、様々な効果が期待されるが、その全てを電気料金で賄ってよいのかという見方もある。誰がどのように負担して、政策目標を達成していくかについては、慎重に議論したい。
委員
国民負担で実施する制度であるならば、その負担が地域に還元される仕組みも構築しなければならない。デンマークでは、どのような発電主体であろうと、その設備の2割以上は、地域の所有にするべきという制度があり、売電収入は地域に還元されるしくみとなっている。結果として、地域住民の理解が得られて、制度の支持に繋がっている。
委員
上記のご指摘は、この場で結論を出すべきことではないが、政府において検討されたい。
委員
再エネ法の附則には、「3年間は特に発電事業者の利潤に配慮すること」とされており、現在は、その期間内にある。一方で、今度、閣議決定されるであろうエネルギー基本計画にも、今後3年間の普及拡大を図る旨の記述があるが、いつが起点となるか、買取価格を決めるにあたって、利潤に配慮する期間はいつまでなのか。
事務局
再エネ法では、「3年間に限り」と厳格に規定されているため、来年度が利潤に配慮する最終年度となる。他方、エネルギー基本計画の政府原案では、2013年の12月を起点として、3年間は最大限努力するが、その後も努力を継続することとしている。3年が終了した後のFIT運用については、エネルギー基本計画との整合性を見ながら判断していくこととなる。

以上

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最終更新日:2014年3月5日
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