経済産業省
文字サイズ変更

調達価格等算定委員会(第15回)‐議事要旨

日時:平成26年3月7日(金曜日)16時30分~17時45分
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

植田和弘委員長、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 事務局説明
    1. 前回ご指摘いただいた事項について
    2. 平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見(案)
  2. 討議

議事要旨

事務局から資料の説明がなされた後、討議が行われた。

委員
資料3の29ページの、木質バイオマスのガス化発電について、「現在、普及実績がない」との記述があるが、石川県、山形県で運転開始しているものを承知している。改めて確認されたい。
事務局
ご指摘の記述は、新規に固定価格買取制度の適用を受けた設備がない旨の記述である。
委員
資料3の23―25ページの「既設導水路活用型の中小水力」では、買取期間にも言及する必要があるのではないか。
委員
31ページの(3)メタン発酵バイオガスの箇条書き2つ目の冒頭部分の「残りの案件においても」との記載は、参考25の図と整合するように、何に対する残りなのかを明確に記載されたい。
委員
既設発酵槽活用型のメタン醗酵バイオガスの部分については、既に「他用途のある既設醗酵槽の投資相当分は既に減額という形で価格に折り込まれている」との記載がなされているが、メタン醗酵バイオガスに限らず、発電利用と熱利用など多目的を有する設備を今後どのように取り扱うかについては、新たな課題としてしっかり検討する必要がある。
事務局
多目的を有する設備の取り扱いは奥の深い問題であり、検討課題として明記する方向で委員長と調整したい。
委員
資料3の10ページの参考11「運転開始設備のIRR水準」について、規模ごとのIRR水準の差の有無を確認するためには、本来ならば、認定年度ごとに区分することが必要。大規模だと、平成24年度の価格を確保している案件がほとんどである一方で、小規模では、平成25年度の価格を確保している案件も多く含まれていると思われる。仮に、年度ごとにIRRの差が生じているとすれば現在の図では不十分。今後は、認定年度ごとのIRR水準を示して、規模別の違いが明確になれば、区分を分割することも考えられるのではないか。
事務局
データを突合するには時間を要するため、来年度のデータ整理の方針として受け止めることとしたい。なお、法令上は、IRR達成のためではなく、あくまで再エネ設備の効率的な導入のために価格を決定することとされていることには御留意願いたい。
委員
資料3の28ページの参考23「木質バイオマス発電の出力規模別分布」では5,000kW-10,000kWの区分に偏っているが、本来ならば事業化しやすい小規模の区分がもっと多くてもよいはず。区分の新設を再検討事項とすること自体は問題ないが、小規模事業者が、「今の買取価格では事業化できない」と認識しているため、多くの案件が表面化していないのが現状。こうした実態を価格に反映するよう、例えば森林組合にヒアリングを行うなどして、実態を把握してほしい。
委員
再エネの普及のためには、買取制度のみならず、系統問題も解決する必要があるとの意見があった旨、報告書に盛り込んでほしい。
資料2の2ページでは、中規模太陽光(10―500kW)の区分を新しく設けて、これらを仮に1円高く設定したら、標準家庭で月額1円の負担増となるとの理解でよいのか。これなら、あまり大きいとは思えない。
事務局
単純な仮定を置いて試算した結果である。なお、金額の多寡については事務局としては評価できない。
委員
本日の意見の報告書への反映方法については、委員長に御一任いただきたい(委員間でも同意された)。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2014年3月12日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.