経済産業省
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調達価格等算定委員会(第16回)‐議事要旨

日時:平成27年1月15日(木曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

植田和弘委員長、山内弘隆委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 事務局説明
    • 再生可能エネルギー市場の動向について
  2. 討議

議事要旨

(委員)
太陽光発電10kW以上について、規模別の価格設定が望ましいかどうか検討するため、P.23の表中の数字を使って、認定を取得した年度の価格で規模別にIRRを出してほしい。
(事務局)
可能な範囲で次回以降にデータを提示させていただく。
(委員)
現在の木質バイオマスの買取価格では、大規模でないとIRR8%は達成できず、小規模で事業として成り立つのは困難であるのが現状ではないか。大規模の木質バイオマスは、膨大な森林資源を必要とするため、燃料の取り合い、森林の荒廃が進むのではないかと危惧を抱いており、森林の保全と地域の活性化に貢献するためには、小規模木質バイオマスを推進するような価格設定を行なうべき。また、小規模木質バイオマスは、ガスタービンで発電できるため、大規模と比較して熱利用がしやすくエネルギー効率向上の観点からも利点がある。加えて、系統接続保留問題においてもバイオマスが調整電源の役割を果たす可能性もあり、社会的意義が高い。
(事務局)
小規模木質バイオマスのご指摘については、検討していきたいと考えるが、再生可能エネルギーの導入拡大はFITが唯一の手段ではなく、電気料金を通じて国民全体が負担することとの整合性を踏まえながら検討を進めたい。
(委員)
kW単価が上昇している背景には、PVの容量よりパワコンの容量が小さく、利用率が見かけ上、上がっていることが要因にあるのではないかと考える。両者の関係についてデータを確認したい。
(事務局)
ご指摘のようなシステムの形態により、全体のシステム費用は上昇するが、他方で設備利用率も向上するため、相殺しているような印象がある。データを踏まえて議論していきたい。
(委員)
太陽光価格については、現在、中央値で計算されているが、条文上の「効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用」ということも踏まえ、より効率的な案件を対象として計算することは考えられないか。
(事務局)
可能性としては考えられる。ただ、これまでの考え方との整合性や、大規模の効率が高いことを想定して中央値を取ることに合理性があるとも考えている。次回以降もご議論いただきたい。
(委員)
利潤配慮期間終了後の導入状況プレミアム(仮称)の取り扱いについて、全体のバランスを考慮して買取価格を決めるという意味において、太陽光以外に対して設けるのは、やり方の一つと考える。
(委員)
太陽光の導入が十分加速としたという点について、何をもって十分と考えるか、判断基準が不明確。導入目標を明確に定めて議論すべきではないか。
(事務局)
利潤配慮期間のロジックについては、もともと1~2%上乗せ前の値が、「適正な利潤」であるという想定で制度が開始している。法律の期限が切れれば、上乗せは自動的になくなるべきものという考え方が基本となる。一方で、価格の算定にあたっては、「費用」を基礎とし、「供給量の状況」と「適正な利潤」その他を勘案することとなっており、「導入状況プレミアム(仮)」として、供給状況の電源ごとのばらつき・違いを踏まえ、進んでいないものについて「適正な利潤」をしばらく引き上げてはどうか、という提案である。本件については、立法経緯も含めて改めて整理したい。
(委員)
接続問題対応に関して、今後接続する場合に対象となる事業者の出力抑制を受ける影響を考慮すべきではないか。また、パワコンの出力調整機能の導入費用も考慮すべき。
(事務局)
出力抑制の見通しは難しく、起きなかった場合には過剰な利益になってしまうため、データも不足しており、コスト等に織り込むのは困難と考えている。また、個別事例を考慮するのは難しく、系統に余裕があるエリアに誘導する意味でも現状でよいのではないか考えている。パワコンに出力調整機能をつけることは明示的なコスト増要因となるため、次回以降、整理してお示しさせていただく。

以上

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最終更新日:2015年1月22日
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