経済産業省
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調達価格等算定委員会(第17回)‐議事要旨

日時:平成27年1月28日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階第1-3共用会議室

出席者

植田和弘委員長、山内弘隆委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 事務局説明
    • 小規模木質バイオマス発電について
    • 前回ご指摘いただいた事項について
  2. 討議

議事要旨

小規模木質バイオマス発電について

(委員)
5,000kW付近に集中したのは、現在の買取価格ではその規模が最適だったからではないか。小規模バイオマスのコスト構造について大規模と比較してみたいが、データはあるか。
(オブザーバー)
飯綱以外に、山形、栃木の事例を示すことは可能。
(委員)
小規模バイオマス発電には、国産材の利用を促進されることに加えて、熱利用により利用効率が向上すること、市町村で取り組みやすいこと等のメリットがある。ただ、現状の価格では想定IRR8%を確保することが難しいのではないか。
(オブザーバー)
発電事業単体で収益を確保するのは難しい。発電コストは32.13円/kWh(法人事業税を除く。)。
(委員)
バイオマスが有する地域の経済・雇用等の多様な効果はFIT以外で支援するべき。事業開始時に売電収入以外も考慮したと思われるがいかがか。また、熱利用は行っていないのか。
(オブザーバー)
売電収入だけで事業化しているわけではなく、林業を恒久的に行っていくためには、自ら林地残材を利用するしかないため発電所建設に踏み切った。現時点では熱は利用していないが、今後、燃料の木材乾燥やペレット原料の乾燥も活用していく予定。
(委員)
燃料費の中の運搬費や運転維持費、人件費などもう少し細かく知りたい。
(オブザーバー)
燃料費は工場着で8,000円/トンくらいかかるが、材木のうち一般材として利用した残りの部位を燃料とすることで5,000~6,000円/トンでコスト計算できている。
(委員)
林地残材が2,000万m3に対して、利用目標が平成32年度に600万m3は少なすぎないか。
(オブザーバー)
林地残材を運搬する際の課題、活用する需要が少ないとの課題があるため、平成30年までに約40件プラントが建設される見通しだが、利用は400万m3にとどまる。
(委員)
小規模バイオマス推進は、FITでコスト全体を見るべき。5,000kWを基準にした調達価格を見直し、日本の資源の有効活用の視点、エネルギー効率の向上の観点、CO2対策としての森林の更新などを行わねばならない。

前回ご指摘いただいた事項について

(委員)
利潤配慮期間の考え方は理解。供給量勘案上乗せ措置は、法的に解釈するとこれしかないということか。出力抑制について方向性は納得したが、もう少し工夫して考えるべきか。
(事務局)
事務局としては、本日説明した内容が最も普通の読み方であると考えている。
(委員)
利潤配慮期間について、「費用および利潤の外側で」と論理が整理されておりよい。
出力抑制について、出力抑制の影響は現時点では見送るが、出力調整に要する機器のコストは見る、という考え方でよい。ただ、実際の費用発生がいつになるのか、調達価格に盛り込むタイミングを判断すべきではないか。
太陽光のコスト反映は、トップランナーを採用することはあり得ると考える。しかし、工事人件費の増加や、円安による輸入コスト増の可能性もあり、もう少し議論を継続したい。
(委員)
利潤配慮期間終了後の取り扱いについて同意する。
接続保留については、最低需要量を上回るケースはかつてなく、これから先どのくらい発生するのか。太陽光発電の小規模なものについては、出力抑制の対象にする必要はないと考える。500kW以上のみで十分調整可能である。
(委員)
利潤配慮期間について今回はこの提案でよいが、毎年考えることは必要。太陽光の場合、利潤配慮もなくなり、参入インセンティブが確保されない状況になる。太陽光の制御システムは、モニターシステムはオプションで既に付けていても10万円くらいが必要ということか。
(オブザーバー)
現行では約8割の方がモニターシステムをつけているが、現在市場にあるものはモニターシステムの中の制御ユニットを入れ替える必要があり、新たに費用が必要となる。

以上

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FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2015年2月4日
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