経済産業省
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調達価格等算定委員会(第18回)‐議事要旨

日時:平成27年2月13日(金曜日)10時00分~11時32分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

植田和弘委員長、山内弘隆委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員、和田武委員

議題

  1. 太陽光発電の出力抑制について
  2. 小規模木質バイオマス発電の別区分化について

議事要旨

太陽光発電の出力抑制について

(委員)
出力制御対応機器の設置について、10kW未満の設備に対する設置義務への地域的な配慮があるのは歓迎。ただし、双方の区分の違いによって、どの地域でも納得できるような説明が必要。
10~50kWの区分について、事業主体が地域密着型の場合、10kW以上でも地域を選択できるわけではない。10kW未満の住宅用と異なって考慮されないのであれば、丁寧な説明が必要ではないか。
前回設備利用率の話があり、大規模な事業者は情報が多く、これから設備導入する事業者は効率的な事業を実施できると考えるが、小規模な地域密着型の事業者が同様に効率化していけるか心配。事業主で価格区分を分けることはできないと思うが、引き続き検討課題として残しておいてほしい。
(委員)
原則、提案内容でよいと思うが、接続費の想定値との関係性について十分な説明が必要ではないか。
 接続保留問題への対応として、当初想定の接続費用1.35万円/kWを据え置いた理由と、出力抑制の問題について、もう少し説明が必要。
(委員)
接続費用1.35万円/kWは大盤振る舞いではないか。出力制御システムの追加費用が0.3~0.4万円/kW、接続費の平均が0.45万円/kWであれば、0.8万円/kW程度にしてもよいのでは。
(委員)
将来、電源構成の変化があった場合には接続可能量を見直し、出力制御の範囲を変えるべきと考える。
風力発電の出力制御コストについて、自治体レベルだと小規模の案件が多いのではないか。2,000kWを1基設置した場合だと、このインパクトが大きくなるのではないかと懸念している。
(事務局)
納得のいく説明が必要であるということについては、ご指摘のとおり。今回の提案内容に概ね合意がなされれば報告書案を作成していくことになるが、本日のご指摘を踏まえて、報告書案において分かりやすく情報を提示するようにしたい。引き続きご指導をお願いしたい。
1.35万円/kWは高いとのご意見について、一体的に追加費用分は差額で対応する、と考えた。事務局としては、差額をすべて差し引くことに躊躇がある。
接続可能量は、電源構成が変われば変化し出力制御する量も変わってくる。適切なタイミングで再検証することにはなっており、必ずしも固定的な数字とは思っていない。
風力発電の出力制御対応機器設置の追加費用は、効率的に発電ができる大規模案件の費用を考慮する必要があると考えている。
(委員長)
基本的な方向性はこれでよいと了承いただいた。

小規模木質バイオマス発電の別区分化について

(委員)
国産木材に限っても、小規模かつ熱利用のバイオマス設備を増やしていくことが重要。今回の区分化でよいと考える。
 ガス化発電から直接燃焼まで様々な形態がありコスト構造が異なる。こうした違いがある中で、件数も少ない中、事務局が提案したコストを前提に出していただければよいと思う。
今後は、事例が出てきた段階でコストが変わってくるので、どう織り込んでいくか。高効率化の方向性を追求するような制度にしていくべき。
(委員)
バイオマスは現状、原料種別で区分している。木質バイオマスについては、未利用材と一般木質がある。今回は出力規模で分類しようとしている。未利用木材の部分について2,000kWで区分するという理解でよいのか。輸入材は含まないということでよいか。区分の定義を明確にしてほしい。
 木質バイオマスの場合、原料供給に上限はあるので、賦課金を考えてもそこまでの国民負担にならないのではないか。今のレベルであれば大きく反対する理由はない。
(事務局)
区分の定義については、調達価格告示の第1項第12号の未利用木材の、2,000kW未満の設備を想定している。
(委員長)
基本的な方向性はこれでよいと了承いただいた。

以上

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最終更新日:2015年2月18日
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