経済産業省
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調達価格等算定委員会(第19回)‐議事要旨

日時:平成27年2月24日(火曜日)9時00分~10時35分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

植田和弘委員長、山内弘隆委員、辰巳菊子委員、和田武委員

議題

  1. 事務局説明
    1. 前回のご指摘事項について
    2. 前回の農林水産省に対するご指摘事項について
    3. 平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見(案)
  2. 討議
    事務局から資料の説明がなされた後、討議が行われた。

議事要旨

前回のご指摘事項について

(委員)
森林の増加量、利用可能量は状況により変化する。樹齢の高いものも増えており、これらを主伐で利用し、その跡地に植樹をして若い木が育つと、成長量・増加量が増える可能性がある。これも見込んだ将来計画が重要と考える。
(林野庁)
植樹が進めば成長量・増加量は増えるため、資源量・蓄積量はこれから増加すると想定される。これらを考慮しつつ、今後の計画の中で、新しい目標を立てていきたい。
(委員)
輸入材と国産材の価格が変わらないとのことだが、路網等が改善されて供給量が増えれば、国産材の需要が増えるということか。
(林野庁)
新たな活用部分として、未利用間伐材に焦点を当てている。これまでは建築材用途等に利用されることが多かったが、FITによりこれまで捨てていた枝葉が有効利用されることを期待している。
(委員)
予測は難しいかもしれないが、2030年に2000万m3を全て活用したいと考えているのか、長期的見通しをご教示いただきたい。2030年で、未利用分を全て使い切るという目標値を立てていただきたいと考えている。
(林野庁)
今年から来年にかけて、平成32年の目標値の見直しも含めて新たな計画を策定していきたい。

平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見(案)

(委員)
全体的に賛成。出力制御については、出力制御が必要ない状況を作り出すことが重要。小規模バイオマス発電の価格設定については、これにより国産材を使った発電設備の導入が伸び、森林保全や地域活性化、エネルギー効率化等につながることに加え、CO2吸収源の増大の観点からも有用と考える。
(委員)
内容、価格について委員長案に賛成。小規模バイオマスについては事例が少ないため、継続的な検証が必要である。その他の電源についても継続的な検証は必要である。
(委員)
内容について異論はない。ただ、28ページの木質バイオマスの文言について、「部分」の意味が分かりにくく、誤解を生まないよう適切な言葉を検討していただきたい。風力の伸びが鈍いと考えており、後押しする施策も検討いただきたい。家庭用の出力制御対応機器の区分について、賛成であるが、しっかり周知・広報していただきたい。
(事務局)
委員ご指摘のコスト検証は引き続き取り組んでいく。28ページの記述について、全体の発電出力は2,000kW未満であり、かつ混焼はありうると考えている。未利用と一般の混焼があれば、未利用部分のみが新価格の適用になるということで、混焼を否定するものではない。表現について検討させて頂く。出力制御機器について、経済産業省としても現在の接続可能量で十分とは考えておらず、それを拡大するために様々な取り組みを実施したいと考えている。
(委員)
本日の意見の報告書への反映方法については、委員長にご一任頂きたい(委員間でも同意された。)。

以上

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電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

 
最終更新日:2015年3月3日
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