経済産業省
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調達価格等算定委員会(第21回)‐議事要旨

日時:平成28年2月4日(火曜日)9時00分~10時30分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

山内弘隆委員長代理、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員

議題

  1. 事務局説明
    (前回のご指摘事項について)
  2. 討議

議事要旨

(委員)
年々1,000kW以上と10kW以上全体の中央値の差が狭まってきている。
10kW以上は建設期間が短くすぐに運転開始する一方、1,000kW以上はリードタイムが長く運転までに時間がかかり、過去に認定価格が適用された設備が現在運転開始に至っているため、本当は更に費用が下がっていく可能性があることも、価格算定上考慮すべき。
採用するシステム費用の水準としては、昨年度の10kW以上全体の上位20%相当と一昨年度の上位9%の相当の間が適切。1,000kW以上の過去の案件が運転開始が多いことを踏まえると、上位9%寄りでも良いのではないか。
再エネ特措法の改正法案が準備されていることを踏まえ、将来の目標価格を意識しておいた方がよい。
家庭用は2019年に余剰買取が終わる案件が出てくるため、その時に家庭用電気料金の水準を目標に下げていくと、自家消費するインセンティブになる。
産業用電源についても同様に、本当は自立するためには需給調整コストもあるため、更に下げていかなくてはならないが、まずは産業用電気料金が目標として考えられる。
風力について、最新では設備利利用率は中央値は25%に達しているということであり、このトレンドを考慮すべきであるが、事業者にも協力いただき、実績データに加えて、計画中の案件の想定データも収集し、中長期の見通しを作ることが必要。
バイオマスの区分の現状は分かったが、コスト構造を踏まえた調整があっても良い。今後もコストデータを積み上げ、区分のあり方について検討していくべき。
(委員)
賦課金とのバランスは考慮すべきだが、再生可能エネルギーの継続的な導入拡大の観点から、あまりにも厳しく価格を引き下げるべきではない。
10kW未満の太陽光について、設備が20年間使えるので、11年目以降の売電価格を勘案しているというのは分かったが、卸売電力市場価格が下がる可能性もある。
種類別の流通量等、どのように木質バイオマスの流通を把握しているのか教えて欲しい。
(委員)
買取価格によって、全体のコストが下がっていく、価格追随性のような傾向は見られ、下げる要因はあると思われる。他方、資料での中間の値から更に切り込んでいくことについては、価格感応度が分からないこと、認定取消しがどの程度になるのか分からないこと、過度にコスト効率を追求して安全性が損なわれてはいけないことを考えると、ある程度保守的に判断した方がよい。
今後、中長期的な価格見通しの目標を出していくに当たっては、コスト構成要素の低減ポテンシャルの見通しの分析をしっかり行っていく必要がある。
買取価格は非常に大きな導入のドライバーだが、系統等など価格以外の導入に関する要素についても、コスト低減・買取価格低減のためにも、検討をしていくべき。
バイオマスの区分の設定については、今後コスト構造を見た上で、今一度見直してみる機会を持ったほうが良い。
(委員)
太陽光のシステム費用について、トップランナーの議論のため、分布図も示して欲しい。
(事務局)
システム費用の検討についての配慮すべき点をご指摘いただいた。これを踏まえて資料を整理し、またご相談させていただきたい。
委員から頂いたグリッドパリティを中長期的な目標としていくということについても、留意して今後のまとめを出していきたい。
風力発電について、事業者からのデータ収集を進めるべきとの指摘を頂いたため、対応について検討してまいりたい。
バイオマス発電の区分についても、今後に向けて実態調査等をしていきたい。
コスト構造を含めた分析は、政策的なコスト低減の観点からも、非常に重要。しっかりと対応してまいりたい。
(委員)
太陽光のシステム費用の水準について、大体バランスするような意見を頂いたが、もう少し検討して、最適な点を我々として決めていきたい。
委員からも、グリッドパリティを目標とするという指摘を頂いたが、将来的にどのようにしていくのか見通せるシステムにしていく中で、我々としてこれをどのように考えていくかというのが今後の課題。
風力の設備利用率については、事業者からも協力頂いて、現実のデータを入手していく必要があるとの指摘があったが、これも課題であると認識している。
バイオマスの区分についても、今後の課題として考えている。

以上

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最終更新日:2016年2月29日
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