経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

調達価格等算定委員会(第24回)‐議事要旨

日時:平成28年10月24日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

山内弘隆委員長代理、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員

議題

  1. 業界団体からのヒアリング
  2. 前回のご指摘事項・入札制度について

議事要旨

1.業界団体からのヒアリング

太陽光発電について

(委員)
  • 入札において、落札後に運転開始期限を越える場合があるのか。運転開始期限を越えたものに関しては、認定取消にすべき。
  • 入札要件で、1社あたりの入札上限は設定する必要なしという趣旨を教えて欲しい。
  • 接続契約前にコストの概算が分かるタイミングはいつか。
(業界団体)
  • 大型案件では電源線工事に5年を要するものも実際にあるため、運開開始期限を超えた場合は価格低減か買取期間の短縮を要望している。
  • 事業者によっては1社で複数の発電事業を行うこともあり、入札量を制限する必要はないのではないか、という趣旨。ただし結果的に寡占状態になるようであれば、上限設定が必要になる可能性がある。
  • 通常は系統の接続検討を申し込む際に、おおまかな費用が提示される。

風力発電について

(委員)
  • リプレースについては、複数の電源間共通の課題であるため、考え方の整理が必要。
  • リプレース案件の環境アセスの仕組みを作る必要がある。
  • 2020年の断面において、事業者側でコスト低減の可能性はあるか。
  • 系統安定化のための蓄電池の活用について、個々のサイトに蓄電池を設置することは負担となるため、系統側の蓄電池を使うなど、知恵を出していただきたい。
  • リプレースの場合は環境アセスは必要なくなるのか。
(業界団体)
  • コストは下げなくてはならない一方で、設備コストを下げるためには、ある程度の市場規模が必要。
  • 環境アセスについては環境省、経産省にて検討を必要とする事項である。なお、リプレース案件は環境アセスが不要とは考えていないが、リプレースに関しては簡素化できる要素がある。

中小水力発電について

(委員)
  • 中小水力発電については、リパワリングの環境アセスはどうなっているのか。
  • 1年間の流量調査の後、地域との交渉があるとのことだが、例えばこういった事項を同時進行し、期間短縮は出来ないのか。
(業界団体)
  • 既存の設備の改修は、環境へのインパクトは大きくないと思うが、取水量を増やす場合は、河川管理者、利水者、環境関連団体に説明を行い、影響がないことを評価した上でリパワリングを行っている。
  • 流量調査をする際にも地元説明は行っているため、その際に次のステップまで踏み込んだ調整を行うことも可能。

バイオマス発電について

(委員)
  • バイオマスは燃料費を下げないとFIT終了後の自立化に難点を抱える。木質バイオマスの認定量が増える中で、コスト低減の方策として熱電併給以外にどういった方策があるか。
  • 業界団体以外にメーカーや、製材業者や、輸入バイオマスについては商社など、もう少し領域を広げて検討を行った方がよい。
  • 燃料コストの引き下げについては、検討段階。
  • 燃料の供給体制が課題。各地域で協議会を作るなど、コスト削減の取組を進めるべき。
(業界団体)燃料コストの引き下げについては、検討段階。
  • 燃料の供給体制が課題。各地域で協議会を作るなど、コスト削減の取組を進めるべき。
  • 燃料コストの引き下げについては、検討段階。
  • 輸入バイオマスについては、各事業者の考えもあるため、協会としての意見はない。

全体

(委員)
  • 系統問題は、コストの観点から本委員会でも議論を行っていくべきではないか。

2.前回のご指摘事項・入札制度について

(委員)
  • 価格目標について整理されていて、価格決定を行っていく中での勘案事項であり、官民合わせた努力が必要と明記されていて良い。
  • 入札で、1社あたりの入札上限は検討しないのか。
  • (入札制度について)資料の違和感はない。0入札にならないようにすることが重要であり、制度検討にはデータも必要となるため、pay as bidが良いのではないか。
  • 平成30年までの3回の入札は、試行的な枠組みの役割であり、その位置づけを明確にすべき。
  • 実施した入札について、評価と見直しを適切に行うプロセスを構築すべき。
  • 入札の間隔は等間隔が望ましい。事業者にとっても重要な情報。
  • 2MWになるとかなり大規模な事業となる。入札要件として自治体の条例との整合性の確認は必要ではないか。
  • 今後入札を具体的にどのように行うのかわかればよい。
(事務局)
  • 入札の間隔は、年度内に認定をとる必要があることから、その様なスケジュールを定時しているが、固まっているものではなく、検討事項。
  • 一社当たりの入札上限については、その点も含めてこの委員会の場で検討したい。
  • 来年度の入札制度を1年分の入札の決定形とすることは慎重になるべきであり、来年度分と再来年度分まで一括のものとして実施し、2年分の経験を踏まえ、価格低減効果や入札量について検討していくべきと考える。
  • 評価と見直しを適切に行うプロセスとしてどのような形が良いのか引き続き検討したい。入札要件についてもご指摘を踏まえて検討したい。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365
最終更新日:2016年11月4日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.