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調達価格等算定委員会(第25回)‐議事要旨

日時:平成28年11月1日(火曜日)18時30分~20時30分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

山内弘隆委員長代理、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員

議題

  1. 電源種別(太陽光・風力)のコスト動向等について

議事要旨

全体にかかる論点について

委員

  • 風力、水力、地熱は土木施設が多く利用年数は長いが付帯設備は寿命が短い。新設より安いという経済合理性のもと、リプレース、リパワリングを進めて行くべき。
  • 風力については、リプレースは長期的なコスト低下の観点からも有用。ただし同一地点に立てるなどの制限を設ける必要がある。
  • 風力については風況が良いところに立てられている案件が多く、地域の理解も得られていることを考慮すると、新設より安くできるリパワリングも含めて、積極的に認めていくべきである。ただし、その際の環境アセスメントや系統アクセスの条件や、新設よりも安くなる買取価格を考える必要がある。
  • これまでFITなしで運営出来ていたものを、リプレースしたからといってFIT対象とするのは一考するべき。
  • 複数年度価格については、事業の予見可能性の観点から期間は長い方が良いが、確度を高くするには、3年程度が適当。3年程度ならコストの予測データもあるのではないか。他方で、同時にリードタイム短縮化への取組も重要。
  • IRRの考え方は、現在導入が進んだ太陽光のみ下げているが、風力やバイオマスについても認定量や見込み導入量が増加しているため、引下げを検討する時期に来ているのではないか。
  • IRRを下げる客観的な基準を設定すべき。

太陽光のコストについて

委員

  • 10kW未満についても長期目標があるため、買取価格を下げる方向が合理的であり、トップランナー的なアプローチはいいと考える。着実にコストをさげながらも、導入にブレーキがかかりすぎないようにするべき。
  • 10kW未満について、買取価格がシステムコストの引き下げを誘導しているデータもあり複数年度価格を設定することが適切と考える。
  • 10kW未満について、モジュールの国際価格の低下は想定よりも速いスピードで進んでおり、市場価格の低下が設定する買取価格の下げ幅より早い可能性があり、複数年度価格より単年度設定の方がよいと考える。
  • 10kW以上について、引き続きトップランナー的な考え方を踏襲してよいと考える。また、設備利用率についても、過積載の傾向が顕著に見える点を考慮すべき。
  • 入札については、試行期間であるため、事業者の混乱を避けるためにも、大規模設備を対象とした方がよい。保証金については海外事例を踏まえてとのことなので良いと考える。
  • 入札案件の運転開始期限の超過についても、買取期間の短縮が適当と考える。
  • 継続的に一定の国内市場があることを示すためにも、入札量の適切な設定が必要と考える。
  • 事業者にとっても初めての制度のため、入札のモデルケースを示す必要があると考える。

風力のコストについて

委員

  • 目標水準に特に異論はない。
  • データも増え、設備利用率が上がっていることも踏まえると20kW以上の風力発電にも太陽光同様トップランナー的な考え方を導入すべき。
  • 複数年度価格に異論はない。日本独自の問題も考慮しつつ、国際データを見ながら決めていくべきではないか。
  • 全体的にコストを下げていくためにも、別の場で議論ということではあるが、蓄電池、系統接続の政策的な対応は必要と考える。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
最終更新日:2016年11月14日
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