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調達価格等算定委員会(第26回)‐議事要旨

日時:平成28年11月29日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

山内弘隆委員長代理、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員

議題

  1. バイオマス発電にかかる事業者からのヒアリング
  2. 電源種別のコスト動向等について

議事要旨

1.バイオマス発電にかかる事業者からのヒアリング

委員

  • 全ライフサイクルで国産ペレット方が輸入ペレットに比べのCO2排出係数が大きいのはなぜか。
  • バイオマスの場合は燃料費の割合が7割と大きいが、コスト削減方策と見通しについて伺いたい。
  • 世界の木質ペレットの生産量予測をどう見ているか。
  • バイオマス発電事業者の方で持続可能性やCO2評価をどのように行っているか教えていただきたい。
  • バイオマス発電の特性・意義について、メリットの裏にはデメリットがあると考えるが、デメリットの検討も行っていただきたい。

事業者

  • 燃料調達については、今後は流通量が増え、調達先が多様化・安定化すれば競争が進み、燃料コストが下がることも期待される。また、導入量が増えると、プラントメーカーの努力により効率向上やメンテナンスコストの削減が期待できる。
  • 木質ペレットの生産量見通しについて、欧州では生産量が多く、サプライチェーンが確立している。需要に合わせて供給側が発展していく状況。輸入材は為替リスクがある。国内で調達可能であれば、リスクが低く、事業者としては有難い。
  • ライフサイクルアセスメントについては、輸送の関係から北米から買うより、アジアから買う方が排出係数は少なくなるが、事業者ではCO2についてはあまり考慮せず、経済合理性のある燃料を調達している。
  • デメリットとしては、他の電源と比較して安定的な燃料調達が難しく、木材の安定的な燃焼という点でも難易度が高い。

2.電源種別のコスト動向等について

<中小水力のコストについて>

委員

  • 区分の細分化は制度の煩雑性等の問題から原則反対だが、5000kW以上はコストが大きく下がるため、国民負担抑制の観点から5000kWで区分することは良いと考える。

<地熱のコストについて>

委員

  • 地熱に限らず全エネ種に関して、今回の価格は複数年価格の設定を念頭に置いていると理解している。足元のデータと併せて、将来の価格のトレンドをある程度見るための情報が必要。

事務局

  • 可能な限りデータを用意する。太陽光と風力については、国際的な見通しデータを研究会で分析している一方で、水力、地熱、バイオマスについては、データが少なく、FITの外でのリスクの定義や技術開発が課題と考えている。FIT外の制度と組み合わせた施策が必要と考えている。

<バイオマスのコストについて>

委員

  • 2万kW以上の区分を設けることで価格を引き下げられるため、2万kW以上は切り分ける方がよいと考える。
  • 廃棄物発電の価格据え置きについては了解。
  • メタン発酵については大規模な設備は少なく、国民負担へのインパクトも小さいため、据え置きでよい。
  • パームトランクについて木のイメージであったが、農産物の収穫に伴って生じるバイオマスと同じカテゴリーとすることは了承。輸入バイオマスでカテゴリーを増やして、競争力を高めてコストを削減する、という観点からもよい。
  • 一般木質の認定量は2030年目標に近づいており、IRRの取扱いをどうするか考える必要がある。新法との関係もあるが、複数年価格の設定を考えると、IRRも論点として取り上げていただきたい。
  • ミックスの想定量が800万m3だが、未利用を伸ばせるか。賦存量との関係性をご説明いただきたい。
  • 平成27年度にバイオマスの研究会を実施しているが、持続可能性基準を検討するべきという提言がされていた。国内外の環境影響に加えて、CO2のLCA評価が必要ではないか。
  • 既存火力に混焼する場合と、新規に混焼するのとでは、かかるコストが大きく異なるのではないか。コスト構造を出すことは可能か。

事務局

  • 24万kWは2030年の目標である。農林水産省では、木質の需要を考える際に、5年ごとの森林利用計画を立てており、本年5月に新しく作成した計画の一つ前の、古い目標、2020年に600万m3を使う、という目標をベースに算出した。ただ、2030年の目標はオフィシャルにはない。
  • 持続可能性基準について、認定の際に確認をしており、その点はしっかり運用していきたい。本委員会で取り扱う内容ではないため、他の委員会で議論することを検討していきたい。
  • コストについては新設の案件がないため、今後アンケート等にて追っていくことにより、コストの実態を把握したいと考えている。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
最終更新日:2016年12月19日
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