経済産業省
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調達価格等算定委員会(第28回)‐議事要旨

日時:平成28年12月13日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

山内弘隆委員長代理、高村ゆかり委員、辰巳菊子委員、山地憲治委員

議題

  1. 取りまとめについて

議事要旨

委員
  • それぞれの論点について可能なものはデータがあり、基本的には合意。適切にまとまっていると思う。
  • リプレース促進のために、FIT認定手続の整備や環境アセスメントの迅速化・効率化等も明確に記載すべき。
  • 今回の法改正の目的は、最大限の導入と国民負担の抑制。特に国民負担の抑制が大切だということを、報告書案の「はじめに」などに書いて欲しい。
  • 今回区分増えた。水力の1000kW以上5000kW未満のところは調達価格が高くなるはず。調達価格が低くなる5000kW以上30000kW未満が合計して国民負担が減るか今後確認いただきたい。
  • 今後、蓄電池のついた太陽光の過積載の実態についても調査していただきたい。
  • 価格の経過措置であるが、法改正の狭間といったその特殊事情をもっと明確に書いた方がいいのではないか。
  • 将来に向けてコスト効率的に導入していき、再エネを自立化させていくということは正しい。国民負担抑制の観点からも、支援無しで導入出来るようにしていくべき。
     

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
最終更新日:2016年12月19日
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