経済産業省
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地域産業活性化研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成26年11月25日(火曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階第3特別会議室

出席者

委員
有田 耕一郎:NPO法人キャリアプロジェクト広島 代表理事
大塚 康男:神奈川県産業技術センター 所長
佐藤 雅典:株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ 代表取締役社長
額田 春華:日本女子大学 家政学部家政経済学科講師
前田 裕子:株式会社ブリヂストン 執行役員環境担当 兼 知的財産本部主任 部員 兼 経営企画本部主任部員【欠席】
松原 宏:東京大学大学院 総合文化研究科教授【欠席】
ゲストスピーカー
大前 和徳:日本クラウド証券株式委会社 代表取締役社長

議題

新陳代謝の促進に向けた金融・人材の活用

次第

  1. 開会
  2. 委員及びゲストスピーカー紹介
  3. 配布資料の確認
  4. 事務局資料説明
  5. 委員及びゲストスピーカーによるプレゼンテーション
  6. 討議
  7. 閉会

議事概要

  • 事務局より本研究会のテーマである地域中核企業の支援の論点について説明がなされ た後、松本講師より「クラウドファンディングについて」、佐藤委員より「地域におけ る企業の新陳代謝~金融仲介機能の果たす役割~」、有田委員より「“企業が若者を育 てる”地域社会の実現に向けて」に関連したプレゼンテーションを行っていただいた。以下は事務局説明及び委員・講師からのプレゼンテーションの後に研究会で行われた 討議概要である。

質疑応答

(地域企業への金融支援について)

  • 地域の企業に対する融資がうまくいくためには、事業に対する目利きが重要。
  • 現代のIT社会では、資金を集めることはITを活用すれば、全国どこからでもからで きる。しかし、投融資の実務は、丁寧な審査、メンテナンス、債権管理等であり、これらは一般の金融機関同様、金融機関の目の届く範囲に留まる。そのため、在京の投資ファンドの融資先は首都圏に集中しがちである。
  • 投融資が首都圏から地方に広がっていくためには、地方の金融機関・行政とのパートナーシップが重要になる。
  • 地域の企業が持続的に成長するにはリスク・リターンを綿密に設計可能な金融ストラクチャーが必要である。
  • 地域にはオーナー企業が多く、事業承継や、時代の変化に合わせたビジネスモデルの見直しが課題となっている企業も多い。そこに外部の資本・人材が入って、現在のビ ジネスモデルの整理をすることは有効である。地方企業の再生は、意外に基礎的なと ころにある。この基礎的な点は、外部であるからこそ気づきを与えられる。
  • 事業承継については、企業の後を継ぐ子供が地域にいない、地銀の中にも適材がいな いといった構造的な問題である。事業承継に関して悩んでいる企業についての情報は地方金融機関が持っている。ただ、このような企業に資本・人材を入れることを進めるには、税の減免などの何らかの仕組みが必要ではないか。

(地域への人材供給について)

  • 若者の地元での就職については、経営者と直接会うのが大事である。たとえば、企業の経営者や従業者を招いてのキャリアトーク、中小企業の経営者・人事部による面接 練習等が取り組まれている。また、就活生の自己PR大会といったように、学生がこれまで何をやってきて、何が得意なのを、企業が興味を持って聞いてあげるといった機会を設けることも重要である。
  • 現役世代で地方に行くというのはあまり例がない。ただ、単身赴任を契機に地方で過ごした人たちを、60歳を超えた時に、地方に戻してくるということは可能性があるのではないか。
  • マッチング機能については、民間の人材仲介業者は、売上のために求職者に就職を無 理押しするところが多い。金融機関が取引先の支援のために、マッチングをするといった取り組みのほうががいいのではないか。企業のOB人材を登録しておくといったストックの管理が必要であろう。
  • 地域内で人材を融通するといった取り組みでは、企業間同志の信頼関係が重要であり、エリアが広すぎると、接点がなさすぎてうまくいかない。企業間同志の理解を深めることが重要である。

(本社機能の地方移転)

  • アジアが主なマーケットである企業であれば、九州への立地も選択肢になる。
  • 制度上では、法人税の減税等のインセンティブを明確にする必要があるだろう。地方で学生の就職したい先がないということに対する回答にもなる。
  • 首都圏で活躍した人材も、地方に行ってさらに大活躍している。我が国はインフラが揃っており、地方で働いていても問題ない。このインフラの充実は国際的にも大きな アドバンテージである。

以上

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お問合せ先

地域経済産業グループ 立地環境整備課

 
 
最終更新日:2015年4月9日
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