経済産業省
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NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成26年6月13日(金)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館11階1111共用会議室

議題

  1. 意見交換

出席者

市川委員、大西委員、岡本委員、苧野委員、加藤(武)委員、加藤(正)委員、駒崎委員、小淵氏(高橋委員代理(※「高」は「はしごだか」))、塚本委員、藤岡委員、宮城委員、宗友委員

議事概要

1. 中小企業政策の対象をNPO法人などに広げることについて

  • NPO法人も中小企業並みに大きくなっており、NPO法人を中小企業政策の対象外とする理由はない。
  • 対象範囲の拡大は、NPO法人だけに限定する必要はないのではないか。
  • 法人形態で支援するのではなく、実態調査を行い、例えばイギリスのように収益事業の一定割合を占めることなどの客観的な基準をもうけて支援対象を特定できないか。
  • また、投資効果の測定方法を定め、客観的な社会的インパクトを計れるようにすべき。
  • NPOといっても様々。会計基準を含め、情報公開を進め、見える化してほしい。

2. 金融面

  • これまでNPO法人などソーシャルビジネスの担い手に特化した商品がない。金融機関の融資を進めるには、受け皿となる金融商品が必要ではないか。他方で、融資制度の利用促進には金融機関と中間支援組織などとのネットワークの構築が必要。
  • また、情報公開や説明責任を果たしていくことで、融資が受けやすくなる。適切な会計書類を整備するために、中小企業会計要領と同様に、NPO法人会計基準の普及支援が必要。
  • NPO法人などを小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)の対象にできないか。
  • NPO法人を信用保証制度の対象にしてほしい。現在は金利が高く資金調達が難しい。
  • NPO法人が信用保証の対象となることにより、誰でもNPO法人に貸すようになると、デフォルト率が高まるおそれがある。金融機関がなぜ、NPO法人へ融資しないか理由を調査すべき。

3. 人材面

  • 大企業や中小企業の優秀な人材のなかには、ソーシャルビジネスに注目している人材もいる。その人材とソーシャルビジネスとを結びつけるシステムを構築できれば、社会的インパクトを生み出すことができる。
  • また、企業経験のある女性が、非営利セクターに流れてきており、こういった女性を前に進ませる支援が必要。
  • 主婦は、子育てや親の介護といった様々な状況において、長きにわたってフルタイムで働くのではなく、自分の生活感覚や興味にあったり、その時々の状況において柔軟な関わり方・多様な働く環境を求めており、NPO法人はその受け皿となっている。
  • 社会人ボランティア・プロボノを活用することも有用ではないか。

4. 支援面

  • 小規模事業者の経営者も事業型NPO法人のリーダーも、総務・経理・営業まで全てこなさなければならない悩みを抱えており、営業に専念できるよう、バックオフィスの支援が必要という点では同じ。
  • 中小企業団体の会員資格が拡大されて、NPO法人等の入会が増え、街づくりや創業支援等を連携しながら行っている。一部の中小企業団体では、NPO法人に対する経営支援も行っている。
  • 社会貢献型ビジネスは、創業当初に利益をだすのは難しく、自立するまで一定期間(3年程度)の支援が必要。
  • 中小企業施策も、未開拓の資源を使って、投入した税金以外の効果を生んでいくようにレバレッジを効かせていくべき。
  • ソーシャルビジネスのブランド化と人材面の支援(コーディネーター型人材の育成、中間支援組織の基盤形成支援)が重要。

5. 組織面

  • NPO法人は合併できるが、一般的ではない。
  • NPO法人の新たな類型として、出資型(配当禁止、もしくは少額配当、出資の多寡だけでなく定款により議決権を付与できるLLC型)をつくれないか。出資型ができれば、創業時にお金を集めやすくなり、合併、合弁会社、中小企業とNPOの子会社の設立といった選択肢も増える。将来にはソーシャルエクスチェンジマーケットをつくることも考えられる。
  • また、企業も本業と関連のあるソーシャルビジネスに投資(出資)しやすくなり、お金の流れが大きくかわる。
  • なお、出資型をつくるにあたっては、寄付金控除・みなし寄付金制度の適用と、出資金の損金算入ができるように検討が必要。
  • 大企業のようになるのではなく、小さなNPO法人が、柔軟な関わり方や多様な働く環境の受け皿としての魅力を持ちつつ、小さいながら活動しミッションを継続していけるように、持株会社化やフランチャイズ化ができるような仕組みができないか。

以上

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最終更新日:2014年6月20日
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