経済産業省
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NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成26年6月26日(木曜日)15時30分~17時30分
場所:経済産業省別館11階1115共用会議室

出席者

市川委員、大西委員、岡本委員、苧野委員、山村氏(加藤(武)委員代理)、加藤(正)委員、小淵氏(高橋委員代理(※「高」は「はしごだか」))、塚本委員、深尾委員、藤岡委員、宮城委員、宗友委員

議題

  1. 資金面

議事概要

塚本委員

  • 寄附による非市場的資金の拡大だけでなく、市場的資金の拡大を併せて戦略的に進めていく必要があり、その1つとしてソーシャルインパクトボンドが挙げられる。地方自治体にソーシャルインパクトボンドの活用を広げていくためには、国で立法化をすることが有効。
  • アメリカでは営利企業が、CSRの第三者評価機関の認証を積極的に取得しブランド力の向上を図る取組がすすんでいるが、日本ではまだまだこのような取組は遅れている。

大西委員

  • 信用保険制度の対象にNPO法人を含める場合の課題として3点ほど申し上げたい。 1点目が、財務諸表などで事業性の評価は可能であるが、社会性はどのように評価するか。制度の適用範囲との整理が必要である。 2点目は、信用保険制度の対象となるのは事業性部門にかかる資金に限られることになると思われるが、NPO法人の会計では事業性、社会性の数字が混在しており、資金の管理をどのようにするのか。また財務内容の評価による保証料率の設定も難しい。 3点目として、貸し手である金融機関との適切な連携を行うことが不可欠であり、金融機関による事業性の評価と貸出後のフォローアップ体制の構築を制度に組み込む必要がある。

苧野委員・加藤(正)委員

  • 商工会・商工会議所が積極的にNPO法人を支援していくためには、まず、国の中小企業政策の対象にNPO法人を含めることが必要。次に、各都道府県(大阪府を除く。)が要綱で定める支援対象にNPO法人を含める必要がある。
  • 中小企業政策の対象にNPO法人を含める場合において、マル経融資の対象にもNPO法人を含めることで、商工会・商工会議所が経営指導から財務面までワンストップで、NPO法人を支援できるようにすることが重要。

深尾委員

  • NPO法人に限らず、中小企業も地域のニーズに応えるために社会貢献的な事業を行いつつあり、これまでの一般的な評価の仕方に、社会貢献性の評価を加える必要が求められている。
  • 今後、ソーシャルビジネスを普及拡大していくためには、商工会・商工会議所といった既存の組織を活かすことが重要であり、経営指導員等が社会貢献性を加味した評価を行い、経営指導できるようになることも必要。

山村氏(代理)

  • NPO法人も中小企業会計要領のような会計の基準ができれば、税理士が金融機関の仲介を行うこと等により、金融機関も融資しやすくなるのではないか。

藤岡委員

  • 非営利組織では、赤字事業を実施することで、黒字事業の商品やサービスに付加価値を高めている場合があるため、融資における事業評価は、赤字事業と黒字事業のバランスも評価することが重要。
  • 非営利組織においては、3~5年程度で組織基盤を強化し成長させていくための融資を普及させていくことが求められている。
  • 非営利組織は、組織基盤が確立する前の段階における支援のあり方が営利組織と異なる。

岡本委員

  • NPO法人が遍在していくためには、支援組織が地域の社会課題をマネタイズできるよう伴走型の支援を行うことと、成長のための融資が行われるように金融機関の融資担当者の理解が深まることが必要。
  • NPO法人と中小企業では創業当初の資金調達の方法が異なるものの、支援方法は基本的に異なるものではない。

宮城委員

  • 「社会貢献性が高いからこそ優秀な人材や資源を集められる」ということを踏まえた新しい中小企業支援施策や、それができる担い手を育てることが求められている。また、これまで中小企業支援に携わってきた支援者が培ったノウハウに加えて、社会貢献性があるからこそより効果的な支援ができることを理解し、それを実践できるようにならなければならない。それにより、中小企業支援の可能性はより広がりを見せることができる。
  • NPO法人に限らず株式会社であっても、社会貢献性が評価されれば、優秀な人材がボランティアで支援してくれる。これを理解し経験とスキルを持った支援者やコーディネーターが存在することは、まだまだ認識されていない。

市川委員

  • 女性は、ネットワーク作りや地域の理解を得ることについて、男性より強みがあり、人的資源を活用したお金をかけなくても事業を継続していく仕組み作りが得意。しかし、その強みが、事業を拡大していくうえでの、 資金調達や人を雇用するという次のステップを躊躇させている。
  • 女性が小さな規模から成長段階へと、次のステップを踏み出させるよう、資金調達に慣れるための少額の融資制度や、経営や人材活用などの研修制度が必要。

宗友委員

  • NPO法人を信用保険の対象に含めるにあたっては、NPO法人の実態、にあわせた信用保証の内容、制度導入等の方法について、中小企業と同じ扱いをして問題がないか、よく検討する必要がある。
  • 中小企業にもソーシャルビジネスを行う事業者が増えており、NPO法人にだけ焦点をあてるのではなく、広い観点での政策の検討が必要。

高橋委員

  • NPO法人への融資にあたっては、(1)その事業が地域にどう役だっているのか現場で確認すること、(2)社会貢献への強い思いを計画にし、持続可能な事業となるような支援の提供、(3)融資したお金が、どのように使われ、どのように役立ち地域がかわったのかの確認、この3点を実行することを大原則としている。
  • コミュニティービジネスやソーシャルビジネスの社会貢献性の評価は難しく、融資の審査では評価されていないのが実情。ただし、担当者がその事業について地域にどのように役立っているかを確認し、地域に必要とされている事業であれば、融資が行えるよう計画の策定を支援することで融資につなげている。

以上

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最終更新日:2014年7月17日
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