経済産業省
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NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成26年7月14日(月曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省別館11階1111共用会議室

出席者

市川委員、大西委員、岡本委員、苧野委員、加藤(武)委員、松本氏(高橋委員代理(※「高」は「はしごだか」))、塚本委員、藤岡委員、宮城委員、宗友委員

議題

人材面

議事要旨

塚本委員

  • 大学を人材育成のプラットフォームと位置づけ、NPOの経営者の資質向上のために、資金力の乏しいNPOに対する学費の助成を検討してはどうか。

苧野委員

  • 商工会は、NPO法人の経営者教育や事業性に着目した経営サポートをすることは可能。ただし、NPO法人の運営に対する支援は、知見が無いため難しい。
  • NPO法人で働く職員の資質向上のため、同じような環境の職員同士をマッチングし、お互いの悩みを共有するといった取り組みが有効。

岡本委員

  • 行政、民間、非営利セクターそれぞれ得意な部分があり、人事交流によってそれぞれの強みを学ぶことで人材育成が図られる。

松本氏(高橋委員代理)

  • NPO法人との人材交流の結果、ソーシャルビジネス向けの新たな融資制度の創設や、ソーシャルビジネス支援を希望する優秀な職員の確保に繋がった。

藤岡委員

  • 人材育成の手法として、NPO法人と行政又は民間企業の人材交流は有効。特に地域の活性化においては、地方自治体との人材交流が有効。
  • NPO法人は、行政から人材を受け入れる場合において、人件費を全額負担できるほど資金面で余力がないため、双方で負担することを検討していく必要がある。
  • 人材育成において、NPO法人の経営者の経営力向上が特に必要。
  • 組織の成長戦力として育ちつつある次世代の人材、特に経営に関する知識習得の機会がなかった女性を、次世代の経営者として育成していくための研修制度が必要。

市川委員

  • キャリアパスの多様性と柔軟性を示すことが、育児や介護をしながら地域で働く女性にとって、モチベーションの向上やさらなる飛躍に繋がる。
  • 女性の起業や就業を促していくためには、eラーニングや大学といった身近な環境における時間的制約の少ない学びの場と、在宅でも仕事や交流会に携われるといった多様な働き方・関わり方ができる環境作りが必要。
  • 行政支援がワンストップで受けられるように事業領域を超えた部署間の連携や、活動地域とは異なる自治体からの支援を受けられるように管轄区域を超える取組が必要。

宗友委員

  • NPO法人に対するコンサルティング等の支援は、プロボノ等によるボランタリーベースのものも多いが、専門家のコンサルティング等を受けるにあたっては、一定の対価の支払いを前提とした資金助成の仕組みが必要。

加藤(武)委員

  • 創業セミナーに参加する女性がここ数年増えており、そういった女性起業家にはNPO法人の起業を志す者が多い。
  • 人材不足を補うために、税理士が会計参与や社外取締役として経営に参加し支援している。

宮城委員

  • ソーシャルビジネスの広がりを加速させていくために、人材面において投資することが最も高い効果を生む。社会性という視点は非常に有用で、まだまだ人が発揮していないやる気や志を引き出したり、地域に埋もれている人材を発掘できる可能性を秘めている。
  • 中央省庁からのNPO法人へ1~2年間出向させることは、双方にとって非常に有益でありぜひ検討して欲しい。

大西委員

  • 人材面においては、NPO法人も中小企業も課題は同じ。ただし、支援のあり方の違いについて整理される必要がある。

以上

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電話:03-3501-1765
FAX:03-3501-7791

 
 
最終更新日:2014年8月1日
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