経済産業省
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NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会(第4回)-議事要旨

日時:平成26年7月29日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館11階1111共用会議室

出席者

市川委員、大西委員、岡本委員、苧野委員、加藤(武)委員、加藤(正)委員、高橋委員(※「高」は「はしごだか」))、深尾委員、藤岡委員、宮城委員、宗友委員

議題

支援面

議事要旨

加藤(正)委員

  • 経営指導員の強みは、これまで支援実績のある中小企業・小規模事業者の経営支援。NPO法人の事業において、小規模事業者等が実施しているのと同様の収益事業については、経営指導員の強みを活かして経営支援を行うことは可能。但し、NPO法人等特有の記帳・会計・税務、社会貢献性を加味した評価等は、現段階では未経験。
  • マル経融資について、介護・福祉業など労働集約的な業種については、マル経融資の貸付対象の従業員基準を、現状の「5人以下」から、「20人以下」に拡大していただく必要がある。

宗友委員

  • NPO法人の中には、地域における名士や有力企業の経営者などを代表理事としている法人も多い。代表理事が実質的に事業運営に携わっていない場合、融資に対して個人保証することが難しいことがあるため、無担保無保証の融資制度の拡充が必要。NPO法人をマル経融資の対象に含めることも要検討。
  • NPO法人会計基準を適用しているNPO法人の多くは、実態として会計基準にそった処理ができていない。普及促進のためには、例えばNPO法人会計基準に則り適正な会計処理を行う企業に対して低利融資を行うなどのインセンティブが必要。

高橋委員

  • NPOやソーシャルビジネスの方々は、地域の新しいプレイヤーとして育ち、既に地域経済、地域社会・公共の分野を担っており、地域になくてはならない存在と認めることで、支援のあり方が変わる。
  • NPO法人を支援するだけではなく、経営がうまくいっているNPO法人を支援者として活用することも有効。そうすることで、NPO法人の連携を促し、NPO法人同士のマッチングやネットワークの強化に繋がる。

深尾委員

  • NPO法人が、事業の持続可能性を示し、非資金的な経営資源の取り込みを広げていくためには、NPO会計基準に定めている非資金的な資源の可視化、例えば、提供されたボランティア支援を人件費換算し会計処理を行うといった取組が必要。
  • 社会性の評価は、社会課題が社会の常識・通念としてどれだけ広く認識されているかによって決まる。そのため、将来において広く認知され得る可能性を秘めた社会課題を解決するビジネスモデルは、市場が未開拓であり評価できないため、融資等を行うことは一般的に困難である。ただし、制度的に支援が難しい場合であっても、民間レベルの支援活動を促す仕組みや仕掛けを検討することは必要。

藤岡委員

  • NPO法人は、自主事業を通じて、地域の活性化・雇用拡充に貢献しているにもかかわらず、「ボランティア活動」・「稼いではいけない」といった社会のイメージにより、稼げる力が有るにもかかわらず稼げていない。そのため、社会の意識を変える取組が必要。

宮城委員

  • NPO法人には、事業性以外に財務諸表に直接現れない、持続可能性を支える社会性といったプラスαがあり、それを評価する視点を持つことが支援機関に必要。
  • プラスαの1つとして、人という観点、地域の有力な人材が関わっているとか、どのようなステークホルダーが関わっているかに着目することで評価できるのではないか。

岡本委員

  • NPO法人は、事業収益に限らず寄附やファンドレイズといった多様な持続可能性を評価されるのであれば、社会性を考慮せずに財務面だけで評価することも可能ではないか。
  • また、成長していくNPO法人の共通点として、かかわる人(支援者、職員、受益者・クライアント)が増えていくことが挙げられる。人といった観点から持続可能性を評価することもできる。
  • NPO法人が飛躍するためには、事業に専念できるよう会計面での支援が重要。

市川委員

  • NPO法人の中には、社会にインパクトを与えるような成長を目指す法人がある一方で、多様な働き方・関わり方(ボランティア、バイト、兼業、専業)を求める人の受け皿として地域の身近な課題に取り組む法人があり、成長を促すための経営支援だけで無く、多様な雇用を生みだすための経営支援も必要。

大西委員

  • NPO法人を支援するためには、社会性の評価モデル作り、その評価モデルの専門家を育成して、初めて支援の仕組みが機能していくのではないか。

以上

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最終更新日:2014年8月25日
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