経済産業省
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NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会(第5回)-議事要旨

日時:平成26年8月18日(月曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省別館11階1111共用会議室

出席者

市川委員、大西委員、岡本委員、苧野委員、加藤(武)委員、加藤(正)委員、駒崎委員、鈴木氏(高橋委員代理(※「高」は「はしごだか」))、塚本委員、藤岡委員、宗友委員

議題

組織面

議事要旨

塚本委員

  • ある程度規模の大きいNPO法人は、指定管理事業や委託事業、自主事業などを組み合わせ、収益源を分散している。そのため、資料3の8頁に記載する中小企業政策の対象に含めるNPO法人の基準(以下、「基準」)のうち、「特定非営利活動で継続した収益事業(課税事業かつ自主事業)を行っていること。」によって、このようなNPO法人は対象から外れるおそれがある。
  • また、基準において、「多様な主体と連携」については具体的な定義、「雇用を創出」についてはある程度定量化した基準を示す必要がある。

駒崎委員

  • 認定NPO法人というだけで、中小企業政策の対象から外れることのないよう検討いただきたい。
  • 「雇用の創出」という基準によって、NPO法人がスタートアップ支援の対象から除外されないよう検討いただきたい。
  • 認可保育所、障害児の通所施設等は、非収益事業に該当し中小企業政策の対象から外れる。中小企業政策の対象に含めるために、収益事業という表現又は定義について再検討をお願いしたい。

藤岡委員

  • 調査の上、中小企業政策の対象に含まれるべきNPO法人が除かれないよう、基準となる具体例を示す必要がある。
  • 営利・非営利は関係なく、発展性のある事業に対する支援を行えばいいのではないか。組織で判断するのではなく事業で判断すれば良い。
  • 基準において収益事業を税法上の課税事業と捉えるのではなく、市場の中で稼ぐと捉えてはどうか。

加藤(武)委員

  • NPO法人の会計処理において、収益事業の人件費・管理費の配賦方法によって各会計単位ごとの損益金額が異なり、税額が大きく変動することから、会計処理が適正であることを担保するために第三者による確認行為が必要になる可能性がある。

岡本委員

  • 収益事業の定義を税法上の定義とした場合、杓子定規に取り扱うと中小企業政策の対象とすべきNPO法人が漏れる恐れがある。個別対応も含めた基準の検討が必要。
  • 寄附控除について、保険料控除と同様に年末調整で控除できれば、寄附をする人が増える。

市川委員

  • 中小企業政策において、NPO法人のスケールアップを支援するという視点がある一方で、多様な働き方を提供する小さなNPO法人に対する支援や、小さなNPO法人が集まることによって生み出されるインパクトへの支援も検討されるべき。

宗友委員

  • 児童福祉・教育関連のNPO法人など、委託事業を中心に活動している法人も少なくなく、自主事業を行っていないということで、中小企業政策の対象から排除されるのはいかがなものか。
  • 中小企業政策にNPO法人等を含める際の基準の設定において、入口で対象範囲を狭めることがないよう、制度設計をお願いしたい。特に新規開業者や寄附から自主事業に移行しようとするNPO法人等が、対象から漏れないようにすべき。

苧野委員

  • 基準の設定は、支援機関からみて客観的に誰が支援対象なのかわかるだけでなく、現場で運用できるものであることが重要。また、入口で制限しすぎないことが大切。

加藤(正)委員

  • 法人形態に関係なく、事業で支援対象を判断することに賛成。
  • 補助金と融資・保証では、基準の設定が異なってもいいのではないか。
  • 寄附金控除の年末調整について、中小・零細企業に負担のないようすべきである。

以上

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電話:03-3501-1765
FAX:03-3501-7791

 
 
最終更新日:2014年9月10日
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