経済産業省
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NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会(第6回)-議事要旨

日時:平成26年9月4日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館1階114共用会議室

出席者

市川委員、大西委員、岡本委員、苧野委員、加藤(武)委員、加藤(正)委員、駒崎委員、高橋委員(※「高」は「はしごだか」))、塚本委員、深尾委員、藤岡委員、宮城委員、宗友委員

議題

中間論点整理

議事要旨

宗友委員
  • 信用保証制度やマル経融資に触れていることから、公庫の平成27年度政府要望でソーシャルビジネス関係の予算を要求していることについても、中間論点整理の資金面で取り上げて頂きたい。
加藤(正)委員
  • 寄附金の年末控除については、中小企業・小規模事業者に負担のないようすべきである。
高橋委員
  • 公共部門を切り出すことによる委託事業の増加も支援策として中間論点整理の内容に盛り込んで頂きたい。
  • 地域金融機関のソーシャルビジネスやコミュニティビジネスの現場を確認させることができれば、NPO法人などに融資が広がるのではないか。特に信用保険制度を適用し、保証機関を活用する場合には、必ず金融機関に融資先の現場を確認させるような仕組みが必要になる。
塚本委員
  • NPO法人に経営支援ができるような、NPO支援センターを育成していくことが必要ではないか。
  • 資金面の支援として、ソーシャルインパクトボンドは有効であるので、中間論点整理の内容に盛り込んで頂きたい。
大西委員
  • 信用保証制度に関して、融資後のNPO法人による事業活動の説明責任と、金融機関による融資先の定期的なフォローアップが必要である旨、中間論点整理の内容に記載をお願いしたい。
  • 主体性における常時雇用する有給職員の数について、5人しか雇っていないが、実際はボランティアを含め30人以上雇っている場合など、どのように判断するのか合わせて検討をお願いしたい。
加藤(武)委員
  • 税理士は日々業務として、決算書・事業計画の策定支援から事業計画の進捗のモニタリングを支援している。また、認定支援機関である場合には、融資先の事業計画の妥当性の検証や、融資後の継続したモニタリングを行うことを金融機関からの求めに応じ担保している。
  • NPO法人の特殊性として、単一の事業ではなく事業が複数以上混在している場合は、会計単位ごとに区分経理が適切に行われているかどうか、人経費・経費の按分・配賦について適切に会計処理が行われているか税理士の判断が必要である。
  • 融資が実行された後には、その資金の使途について目的に応じて支出され会計処理が適切に行われないと、次回の融資が行われなくなる可能性がでてくるので注意が必要。
深尾委員
  • ソーシャルインパクトボンドについては、塚本委員の意見と同様に、中間論点整理の内容に記載をお願いしたい。
駒崎委員
  • 研究会に意見書として提案した、「出資型NPOの創設」「寄附金の年末控除・寄附金に係る電子領収証の制度化」及び「官民の人事交流の促進」についても、中間論点整理の内容に盛り込んで頂きたい。
  • ソーシャルインパクトボンドや休眠口座の活用といった、社会的投資についても中間論点整理の内容に記載をお願いしたい。
  • NPO法人が公の部分をどんどん受託していく、社協が受託している部分は全く民間に開かれていない。児童館は23区であれば公設民営が運営しているが、参加条件として児童館を既に運営している者とされており新規参入が認められていない状況。フローレンスでも児童館をつくっているが、これは児童福祉法における児童館とは認められておらず、新規参入を促すような規制緩和が必要。
  • 新たな法人形態を作ると、非営利セクターがさらに分断されことになるので、NPO法人の類型として出資型NPO法人を創設を要望していることを、中間論点整理の内容に記載をお願いしたい。
  • 委託事業の取扱いについて自主事業ではないということから、認可保育所は対象にならないおそれがある。また、株式会社で認可保育所を運営している場合は中小企業政策の対象になるが、NPO法人は対象にならないのは不公平ではないか。
  • NPO法人の中には同じような活動をしているものもあるが、創業者が辞めるまで個人商店のような形で活動をしている。こういった同じような活動を行っているNPO法人は、合併が進めばいいと思う。
  • アメリカでは起業家と経営者と才能は異なるということで、役割分担が行われ起業家と経営者の人材の流動化も進んでいる。日本でも同様な人材の流動化が図られるよう、起業家がNPO法人をバイアウトできるような仕組みとして、出資型のNPO法人が必要である。
藤岡委員
  • NPO法人以外についても、今後ぜひ検討していくことを前向きに考えていただきたい。
  • 雇用者の定義については、活動初期にはボランティアが必要であったり、有償ボランティア(パートタイム?)を活用することもあるので、言葉を整理も含めて十分に検討した上で基準を設定していただきたい。
  • NPOセンターの役割分担について、経営支援を商工会や商工会議所が担っていくことが必要と思われる。また、都道府県の産業労働関係の部署において、NPO法人が受け入れるように国が方向性を示して頂きたい。
  • NPO法が施行されて、代表者(創業者)の交代の時期を迎えている。交代に際して事業の刷新や、組織のみなおしを行う場合があるので、合併だけではなく法人形態の変更も取り上げるべき。
  • 人材面のところで、「事業拡大を支援」という書きぶりについて、損益分岐点の話だけではなく、社会的な新たな価値が付加されることで事業の価値が高まっていくことを読み取れるようにしていただきたい。
  • 中小企業と同等とみなす基準として、自主事業を指標としており、委託事業は対象外とされている。ただし委託事業のなかには市場での競争がある市場性を有するものもあり、このような委託事業については基準の対象に含めるよう検討して欲しい。
宮城委員
  • 人材面や支援面については、この論点整理の段階で具体的な検討事項について書くことは難しいかもしれないが、予算を投下する段階ではもっと具体的な検討や新しい切り口でアイデアが必要になってくるはず。例えば内閣府の共助社会づくりでの取組みと連携してキャリアパスとなるコース設計を検討したり、既存の中小企業政策の停滞を打ち破るような斬新な取り組みを検討して頂きたい。
  • 会議の場で単に意見を交換するのではなく、実際に政策の場で何かを打ち出しつつ仕掛けを展開しながら考えていくことが必要。
  • 中小企業支援の発想をそもそも変えていく必要があり、中小企業政策のなかにソーシャルビジネスの発想や、非営利の取組みの発想を取り込んでいかなければ、中小企業の活性化自体が行き詰まると思う。NPO法人を別物ととらえるのではなく、垣根を取り払っていくことが、新しい中小企業政策の進むべき方向ではないか。
  • 新しい支援側の担い手を育てる。中小企業だけでなく、非営利セクター、あるいはビジネスセクターと非営利セクター両方のハイブリットセクターを支援するような支援者を育成することが必要。
市川委員
  • 多様な働き方の担い手については、専業主婦のパートタイムだけではなく、フルタイムで地域や社会課題の解決に係わっていきたい人や転職先・就職先として考える人も増えているので、ボランティアのイメージだけにならないように文章をみなおして欲しい。
  • ベストプラクティスについて、NPO支援センターなどで共有できるような仕掛けができないか。
  • 融資などを前提にした与信だけではなく、地域での活動実績を踏まえ、取引先として信頼できるという与信を、商工会・商工会議所やNPO支援センターなどにより評価できないか。大手の企業との連携を検討する際、規模の小さな団体は与信がとれず取引できないこともある。事業性が評価されれば、多様な連携が広がる。
  • 地域に根ざした小さな取組みに対する支援によって、小さな取組みが連携しより大きなインパクトを与えるような繋がりになるといった方法論が検討できないか。
  • NPO法人で働く人は決して増えていると実感できるような状況ではないため、新たな担い手のための研修ではなく、地域で活動するNPO法人について周知するような仕組みが必要。
岡本委員
  • 寄附金控除と人材交流については、意見書に連盟させていただいたこともあり、ぜひ中間論点整理の内容に盛り込んで頂きたい。
  • プロボノが無償で行われる動機は、社会性への共感による。プロボノを通じて、社会性に共感した人材が非営利セクターに移るという人材の流動化や、ビジネスセクターに社会性をフィードバックするといったソーシャルビジネスの広がりが期待される。

以上

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最終更新日:2014年10月1日
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