経済産業省
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新しいクレジット制度準備委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年3月13日(水曜日)15時~17時
場所:TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ホール3A

出席者

茅委員長、新美委員長代理、大塚委員、亀山委員、小林委員、二宮委員、橋本委員、原委員、前田委員、松橋委員、丸山委員、宮城委員、椋田委員、山地委員

議事概要

1.挨拶等

  • 茅委員を委員長に、新美委員を委員長代理に選出。
  • 出席委員から一言ずつ挨拶。

2.事務局からの資料説明

  • 事務局から、本準備委員会の設置及び運営方法、新しいクレジット制度の名称、J-クレジット制度の実施要綱(案)、実施規程(案)、モニタリング・算定規程(案)、方法論策定規程(案)について、資料に沿って説明。

3.委員の発言要旨

  • 森林管理プロジェクト由来のクレジットを用いて大企業がオフセットの取組を行った場合には、低炭素社会実行計画の中で特記事項として報告できるなどの対応を検討いただきたい。
  • 地域版J-クレジット制度は地方分権の観点からも意義があると思うので、制度の活性化に向けて、支援策なども考えていただきたい。また、認証された地域版J-クレジットの活用先も広く検討していただきたい。
  • ISO14065の認定取得を審査機関の要件にするのは良いが、審査機関の専門性にばらつきがあることを懸念している。審査機関の専門性を高める仕組みも検討していただきたい。
  • 経過措置が8年ということは、その間J-クレジット制度、国内クレジット制度、オフセット・クレジット(J-VER)制度の3つの制度が動くとややこしいのではないか。
    →経過措置なので仕方ないと考えているが、事業者に対してわかりにくくならないように運営していきたい。
  • 審査機関の14065認定は、世界で受けている機関もあるが、この制度では、日本において認定を受けた機関との理解でよいか。
    →実施要綱案にあるように、国際認定フォーラム(IAF)の相互承認メンバーとしており、現時点では、日本において認定を受けた機関となる。
  • 経過措置については、それぞれの制度を残したいということよりも、現行の制度に参加している事業者の利便性を考えたものと理解。
  • 地域版J-クレジット制度について、それぞれの地域の特徴を生かすという観点では良い制度と思うが、実際に認証するのは誰になるのか。
    →個別のプロジェクト登録や認証は、各地域が設置する委員会等で実施することになる。
  • 国内クレジット制度にあった共同実施者がなくなったので、ぜひクレジット創出者と購入者のマッチング支援なども実施していただきたい。
  • どのようなプロジェクトから生み出されたクレジットなのか分かるようにして、クレジットの特性を購入者に伝えられるように検討すべきではないか。
    →クレジットの由来を伝えられるようHP等の情報提供ツールを工夫していきたい。
  • バイオマスについては、国産・海外産を問わないという整理になっているが、運用においては、両者の排出量の算定に当たって使用する係数やLCAの値、合法性の証明などについて、考慮すべきではないか。
    →国産は国内の係数を使用し、海外は海外の係数を使用し、それぞれの排出量を評価することを想定している。
  • 保守的、という用語は、具体的に何を指しているのか明確にすべき
    →実施要綱案においてISOの規程に基づいて規定している。
  • 全電源排出係数は、京都メカニズムの償却量が固定値であることを踏まえると、グリーン電力証書制度と同様に調整前の実排出係数を使用すべきではないか。
    →御指摘を踏まえ検討する。
  • 審査機関の一時停止措置については、すでに一時停止になっているのに、契約済みのものについては引き続き妥当性確認もしくは検証を続けることができるという規定は適切ではなく、事業者は解除と損害賠償を行うのが通常ではないか。
    →事務局案の趣旨は、当該審査機関と契約済みのプロジェクト実施者の負担軽減を考えたものであるが、御指摘を踏まえ再度検討する。
  • 追加性については、新設だけでなく更新の場合も、ベースラインは標準的な設備で考えるのではないか。
    →更新の場合は、更新前の設備が未だ使用できる状態にあるかどうかを判断し、使用できないと判断されれば、標準的な設備をベースラインの設備とすることにしている。

以上

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最終更新日:2012年3月19日
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