経済産業省
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新しいクレジット制度準備委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成25年4月5日(金曜日)17時~19時
場所:経済産業省本館2階西3共用会議室

出席者

茅委員長、新美委員長代理、大塚委員、亀山委員、工藤委員、小林委員、中口委員、二宮委員、前田委員、丸山委員、椋田委員、山地委員

議事概要

1.事務局からの資料説明

  • 事務局から、J-クレジット制度の規程類(案)に対するパブリックコメントの結果について、J-クレジット制度方法論について、J-クレジット制度約款について、資料に沿って説明。

2.委員の発言要旨

  • 購入電力の排出係数について、当分の間、調整後排出係数を使用するという結論でよいと考える。クレジットの活用先との整合性という観点が主な理由になるのではないか。
  • 実施要綱への意見内容37にもあるように、地域版制度において、プロジェクトの登録等が円滑に進むよう地域ごとの状況に応じた独自のルールが作れるようにしていただきたい。
  • パブコメの方法について教えていただきたい。本日の資料がパブコメにかけられるのであれば、どういった点が変わったのか、よりわかりやすくしたほうがよい。
  • 変更点だけが挙げられているが、どういった思想に基づいた変更なのか、基本方針のようなものがあれば教えていただきたい。
    →J-クレジット制度方法論策定規程(案)の冒頭に規定しているように、「排出削減量のモニタリング及び算定が正確かつ簡易となるように」という方針のもと方法論を整理した。
  • 「環境価値を有しており、ダブルカウントの防止措置が取られている場合は逆潮流分についてもクレジット化が可能」とあるが、どういった趣旨か。固定価格買取制度との関係はどうなるのか。
    →前回の委員会で御指摘いただいた点であり、固定価格買取制度の外で、電力事業者が買取りを行い、プロジェクト実施者と電力事業者との間で、環境価値はプロジェクト実施者に帰属することを契約の形で結ぶ場合もあるということなので、例外規定を追加したもの。
  • 方法論やポジティブリストについては、パブコメ後新しい運営委員会で審議されることになるのか。
    →パブコメ後の扱いについては、運営委員会で再度審議すべきかどうかも含め、茅委員長と新美委員長代理の一任となる。
  • 木質バイオマスの場合、「伐採に当たって適切な手続が行われた」とあるが、これは違法伐採された木材を除くという理解でよいか。
    →御理解のとおり。
  • 国産バイオマスだけでなく海外産バイオマスにも拡大するということだが、運搬等のモニタリングや算定はどうするのか。
    →運搬等も算定の対象となり、技術的困難はあると思うが、クレジットの信頼性確保のためしっかりやっていただく必要があると考えている。
  • 旧制度の方法論は全て引き継がれるのか。
    →モニタリングが困難な方法論又は現在の情勢に即していない方法論等を除き全て引き継ぐ予定である。
  • 森林管理活動について、「1990年以降に施業を行った森林の吸収量を計上」とあるが、一方で、パブコメの回答には「2013年以前に実施されたものは本制度がない場合に対して追加的なものでないと判断している」と回答しており、矛盾があると思うが、いかがか。
    →森林の吸収量は、国際ルールにおいて、1990年以降のものをカウントできることとなっているため。
  • ヒートポンプのカタログ値に記載されている効率指標は、使用方法によってばらつくと思われるため、保守的な評価にならないのではないか。また、空調設備の方法論について、「プロジェクト実施前後の実績を用いて排出削減量を評価する方法を削除」とあるが、これは排出削減量の算定をカタログ値に記載されている効率指標を用いる評価に限るということか。
    →ヒートポンプのカタログ値に記載されている効率指標は使用方法によってばらつくと思われるが、プロジェクト実施後はエネルギー使用量を実測し、当該効率指標はベースライン排出量の算定のみに使用するため、一定の正確性を確保しつつ、簡便性にも配慮した評価となっている。また、空調設備の評価の内容は、実測時の外気温等に大きく影響を受けるため、正確性の観点からこのような変更としたもの。
  • バイオオイルとBDFの方法論を分ける必要はないのではないか。また、BDFの精製方式をエステル交換方式とエステル化方式に限る必要はないのではないか。
    →バイオオイルには、BDFのような精製がないという点と、プロジェクト実施者が自分のプロジェクトに該当する技術を見やすいように分けていたもの。精製方式についてはJ-VER制度を踏襲したものになっているが、再度検討したい。
  • 森林分野の方法論について、土壌からの排出をカウントする必要はないのか。
    →森林では、生体バイオマスだけでなく、枝条、リターなどによる土壌における固定・排出があるが、その変動が緩やかであり、J-VER制度における5年間、J-クレジット制度における8年間という期間で評価することが困難なこと、その量をモニタリング・算定することが困難であることから除外している。
  • 森林活動の方法論において、吸収量の算定の対象となる施業が間伐と植栽になっているが、これは京都議定書上のルールと整合しているのかお聞きしたい。していないのであれば、主伐による排出量とのバランスについて考慮する必要がある。方法論の改訂を検討されたい。
    →京都議定書の下での我が国のインベントリでは、下刈、除伐、つる切り等の保育施業も計上対象の活動としている。御指摘を踏まえ、事務局内で調整して、運営委員会で議論することを検討したい。
  • 約款に基づき基本文書を遵守させるという契約が、プロジェクト実施者に発生したクレジットの所有権を与えるということの根拠になっているのか。
    →クレジットは、国が認証した瞬間に生まれ、その後の移転は民-民での契約に基づくものになる。
  • 約款はより契約文書に近い形にしたほうがいいのではないか。
    →専門の委員の方にご相談しながら検討したい。

以上

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最終更新日:2012年4月12日
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