日時：平成23年11月1日（火曜日）17時30分～19時30分
場所：経済産業省本館17階第1～3共用会議室

有識者
安念座長、秋池委員、大西委員、永田委員、八田委員、松村委員、山内委員

経済産業省
枝野経済産業大臣、柳澤大臣政務官、髙原資源エネルギー庁長官、糟谷電力・ガス事業部長、片岡電力市場整備課長

1. 議論に当たっての基本的視点について
2. 自由討議

• 公共料金制度には、事業者が自ら費用削減を行うよう、効率化インセンティブが必要なのではないか。
• 原子力発電の停止・再稼働による燃料構成比の変更に伴う費用の変動については、迅速かつ簡便に料金転嫁を認めても良いが、その全てを自動的に認めるべきではないのではないか。
• 電力会社の事業には、公的企業及び一般企業としての側面がある。原価算定のベンチマークについては、費用によって公共料金間で比較した方が良いものや全産業で比較した方が良いものがあるのではないか。
• 原価算定期間は、一般企業の中期目標計画（3年間）を参考にすべきではないか。
• 広告宣伝費については安全使用のためのものは原価への算入を認めても良いが、オール電化のような単なる販売促進のための費用については、需要家に対する十分な説明と理解が必要なのではないか。
• 原価と実績に乖離が生じることは必ずしも問題ではない。恒常的に過小となっていることが問題。料金算定時の原価の妥当性を検証する必要があるのではないか。
• IPP入札については、新規電源のみならずリプレース電源も対象にすべきではないか。入札が行われなかった電源については、その費用の全てを原価に算入すべきではないのではないか。
• 稼働率が低い資産であっても安定供給上必要であることから、これだけを理由にレートベースから外すべきではないのではないか。
• 供給力については、デマンド・サイド・マネージメントによる需要抑制を考慮した上で算定すべきではないか。
• 広告宣伝費については、支払い先についても全て情報公開すべきではないか。
• 広告宣伝費や業界団体費用については、一般企業と異なり電力会社には地域独占が認められており需要家に選択肢がない以上、電気料金の原価に算入しないといった考え方もあるのではないか。
• 電力会社の給与は全産業の中でも高水準。規制料金の原価にそのまま算入するのは問題ではないか。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
電話：03-3501-1748
FAX：03-3580-8485

• 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議