日時：平成23年11月22日（火曜日）17時30分～19時30分
場所：経済産業省本館17階第1～3共用会議室

有識者
安念座長、秋池委員、大西委員、永田委員、八田委員、松村委員、山内委員

経済産業省
枝野経済産業大臣、高原資源エネルギー庁長官、今井資源エネルギー庁次長、糟谷電力・ガス事業部長、片岡電力市場整備課長

1. 電気料金原価の適正性の確保の在り方について
2. 自由討議

1．原価として認めるべき費用

• 規制部門での広告宣伝費、寄付金は原則認めず、例外的に情報公開だけでなく特別な許可を得て実施すべき。
• 独占事業について広告宣伝を行うことは排除すべきとも考え得るが、オール電化の広告宣伝もガスとの競争があるとの考え方もある。
• オール電化関連の費用について、オール電化を選択する余地のない消費者にまで負担を求めるべきではない。
• 企業にはマーケットに情報を出すという役割があり、そのためのコスト負担を求めることは合理的な面もある。
• オール電化の約款の紹介や電気予報、需要家の安全性の周知など公益的なものは認めるべき。
• 需要家の安全性等の公益的な周知、ピークカットのような効率化に向かうものは総括原価に算入されるべき。
• 研修施設の運営など将来の収益に直接関係しないものは認めないが、広告宣伝は将来の利益に間接的な効果があるという考え方もある。
• オール電化関連の宣伝広告費を認めないとすれば、PR館における該当部分の費用も認めないということになる。
• 研究開発についてどんぶりで支出しているもの、寄付金及び団体費は認めるべきでない。
• 研究開発費を一切認めないと、国民に負担をかけることになる。

2．経営効率化努力の織り込み方

1．人件費

• 上場企業だから上場企業平均というのは、上場企業のすべてがリスクをとっていない企業ではないので、比較対象として適当ではない。
• 全産業平均であれば、様々な業種が含まれることや、人材確保の観点から、大企業平均という考えもあるのではないか。
• 大企業平均や公務員と同様従業員50人以上の企業の平均といった考え方もある。
• 地域ごとの物価水準、大卒の割合などにより会社ごとに調整すべき。

2．燃料費

• 1社ごとの調達では限界があるので、政策的に共同調達等の対応が必要ではないか。
• 共同調達すれば価格が下がるという保証はなく、アジア全体で見てヤードスティック的に査定するという視点もある。

3．購入電力料

• IPPからの入札を義務づけるべき。

4．修繕費

• 購入したメーカーの関係会社から修繕を受けることが長期化し、ブラックボックス化するリスクに注意すべき。
• 購入電力料と同様、入札を活用することでコストを適正化すべき。
• 修繕費の査定には個社の事情があるためヤードスティック査定を活用することで、ばらつきの中でも優れた方に向かわせるべき。
• 修繕費をかけて収益を上げるのも立派なビジネスモデルであり、全体の水準にすることにはリスクがある。
• 修繕費がすごく高いから経営が問題であるといった短絡的な結論にならないよう配慮が必要。
• 長期的に見てコストが下がっていくインセンティブを織り込まなければならないので、「平均」と「長期的な技術革新」を織り込んだ指標を作ってはどうか。

5．減価償却費

• 今後の投資について、IPPのプレッシャーが重要。
• 入札をすればコストの正当性が証明できるが、やらなかった場合には事業者に挙証責任が生まれる。

6．廃棄物処理費

• 入札を活用すべき。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
電話：03-3501-1748
FAX ：03-3580-8485

• 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議