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今後のエネルギー政策に関する有識者会議(第1回)‐議事要旨

第1回会合においては、以下のような意見があった。

1.エネルギー全般

  • 日本のエネルギー自給率の低さや化石燃料の枯渇の懸念を踏まえて、エネルギー政策に、どのように原子力、再生可能エネルギー、化石燃料を位置づけるかを議論すべきではないか。
  • 2020 年までに温室効果ガス25%削減の目標は国内では達成困難であり、海外で削減することを考えることが必要。
  • EUは各国別に見ると特色があるが、原子力を放棄したイタリアは、ほとんどが原子力発電のフランスから電気を輸入しており、EU全体として見れば日本の電源構成とあまり変わらない。

2.原子力

  • 原子力発電の扱い、特に電源全体に占める原子力比率を長期的にどうするかが、この会議の論点の一つ。
  • 今般の事故により、原子力のメリットとして掲げられた経済性と環境性という2点は、状況が変わった。
  • 日本以外の原子力大国は軍事利用を面を持っているのに対し、日本は平和利用に徹しているという「立ち位置」の特殊性を踏まえ、原子力の技術基盤を確保することの意味をよく考えるべきではないか。
  • 官民の役割分担や原子力を担う体制を改めて検討すべきではないか。
  • 津波について、高さだけではなく運動エネルギーの大きさを考慮する必要がある。
  • 地震や津波の問題だけではなく、原子力の安全管理技術や政策管理の問題にも目を向けるべきではないか。
  • 使用済燃料をどうするかは世界的な課題。北欧の成功例なども参考にすべき。
  • 将来的に核融合に期待したい。

3.再生可能エネルギー

  • 再生可能エネルギーの実力や、どのようにそれを拡充していくかを検討する必要がある。
  • 地熱や燃料電池・コジェネ等についても検討すべきではないか。
  • EUについて、各国毎にみれば様々であるが、EU全体で見れば、日本や米国とエネルギー構成は類似している。

4.化石燃料

  • 原子力を巡る現実の状況を踏まえれば、化石燃料のクリーン・高度利用が重要。

5.震災を踏まえた日本・日本人の変化

  • 3.11の前と同じやり方は通用しない。説得性や覚悟が求められる。
  • 若い人を抜擢して日本を変えていく必要がある。

以上

(文責:大臣官房エネルギー政策に関する有識者会議事務局)

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最終更新日:2011年5月19日
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