経済産業省
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ガスのインフラ整備に関するワーキンググループ(第4回)‐議事要旨

日時:平成23年3月10日(木曜日) 13時~14時35分
場所:経済産業省別館9階共用944号会議室

出席者

山内座長、内田委員、大井委員、岸尾委員、小林委員、小柳委員、中島委員、野口委員、林委員、松坂委員、松村委員、宮本委員、山田委員(代理)、米田ガス市場整備課長、三田電力・ガス事業部政策課長、栗原ガス安全課長、安永省新部制度審議室長、猪狩ガス市場整備課課長補佐

議事次第

  1. 報告書(案)について
  2. 自由討議

議事概要

冒頭に、日本エネルギー経済研究所・森田研究理事が、ガスのインフラ整備に関するWG報告書(案)の説明。その後、自由討議。最後に、山内座長が総括し、本報告書について委員全員の基本的な承認が得られた。

  • パイプライン整備の優先順位をつけることが必要。需要の顕在化がしやすいところから整備するというのが基本。
  • 本ワーキングの検討を単なる検討で終わらせることなく、実現に向けた次のステップに繋げることが重要。今回の検討の中で浮かび上がってきたのは従来以上の行政の関与の必要性である。ただし、パイプライン整備はあくまでも事業者主導で商業ベースで行われるべきものであり、規制(公共事業的な位置づけでの強制力を伴った)整備に関しては慎重になるべき。
  • 日本の製造業は国際的な競争力を維持・強化しながら炭酸ガスの削減に努めている。パイプラインの整備および天然ガスへの切替という炭酸ガス削減に資する選択肢を国内で拡大していくのは、日本の製造業にとっては意義深いこと。
  • あるべき姿として、パイプラインの有効性に論はないが、即効性を重視するとサテライトも有効なので、今後取り組むべき課題とすべき。
  • インフラ整備には、受入基地、地下貯蔵を含めたネットワークの形成という、全体最適の理念が求められる。行政の関与という表現があるように、引き続き、国策として行うという意思表示を明確にすることで、事業者が安心して関与できるような体制にすることが必要。
  • グリーンイノベーションWGでの規制緩和の項目について、経産省マターについては、具体的な方向性が示されているが、他省庁についても(省庁間調整を含めて)インフラ整備を進める上での入り口の問題であるので、対応が必要。
  • パイプライン整備研究会について、一般的にはプレーヤーが多いより少ないほうが迅速な意思決定が可能になるので、様々な支援策を示していただいて、単独あるいは少ないプレーヤーで整備を進められるところは、事業者だけで行い、それでは整備が進まないところはパイプライン整備研究会で進める、といった運用の検討が必要。
  • ロードマップを政策の軸として整備を進める必要があるが、そのスピード感について、新規の幹線パイプラインを建設する場合、関係者の調整、協議を経て計画をまとめ投資決定、許認可取得、建設といった一連のプロセスには、5~10年を要するのが普通である。さらにその後、5~10年かけて需要開発をすることになる。それを考えると本ロードマップにおいては、最初の数年間を相当前倒しで結果を出していかないとエネルギー基本計画の目標達成が見えてこない。実行に移しやすいものから速やかに進めるべき。
  • 金融機関が投資主体として出てくるが、投資するに当たっては、金融機関はリターンを求め、リターンの極大化を図る。それは、事業者にとってはコストの増大を意味する(トレードオフ)ので、両者の最適化を図る必要がある。
  • 金融機関にはリターンが必要で金融機関ができることには限界があることをご理解頂きたい。天然ガスの普及促進にかかわる方々には、起業家精神を大いに発揮していただきたい。
  • 官は早急に対策を講じ、民はそれに応えて、整備を進めるべき。今までの発想に囚われずに、スピーディな取り組みを進めて早急に結果を出すことが必要。

問い合わせ先

資源エネルギー庁電気・ガス事業部ガス市場整備課
電話:03-3501-2963
FAX:03-3580-8541

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最終更新日:2011年4月12日
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