経済産業省
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原子力広聴・広報アドバイザリー・ボード(第4回)‐議事要旨

平成24年6月12日(火曜日)10時30分~12時
経済産業省別館5階 第513共用会議室

出席者

小林委員長、北村委員、辰巳委員、宗像委員
髙原長官、糟谷電力・ガス事業部長、後藤総合政策課長、三田電ガ部政策課長、吉野原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長

議題

原子力広聴・広報のあり方

議事概要

行動規範の改訂案及び行動規範の運用の考え方案(以下「考え方」)について

  • 大きな方向性を示したものと認識して共有し、具体化していく場合の考え方については、実際に試行錯誤を繰り返しながら、組織として学習していくしかないと思う。最初から無条件に100点はない。
  • 資料4「考え方」の0.(2)に「どうしたらよいのか職員一人ひとりが、常に意識し行動することが必要である」とあるが、それに加え、組織として認識を共有することが必要であり、その旨追記されたい。
  • シンポジウムを開催するプロセス、その流れといったことについて、「考え方」の中にまとめてくれた。今後シンポジウム等の開催を通じて、参加者の反応を見ながらイノベーションするきっかけとなるものができたと思う。
  • 行動規範3(2)地元住民や国民が必要とする情報提供について、提供の仕方がポイントであり、具体的な例があるとよいと思う。
    今後、試行錯誤を経て、良い案があれば追加されることを期待する。
  • 組織の風土が決定的に重要。具体的には、内部通報について、幹部職員への報告の実行性を担保できるかが大変大事な問題。上司を飛び越えて幹部に言える風土があるかということが悩ましい点。それをしてもよいということで「直接」と、明記した。
  • 大飯再起動の件で、なかなか再起動が進まないのは、事故は起こらないことを前提に物事が進められているからと思う。もし、事故が起きたらどうするのかという説明がやはり必要だと思う。
  • その指摘は、国民対話のときに必ず指摘されるポイントである。1990年代に遺伝子組み換えについて、ヨーロッパで議論となった。政府は技術的な安全性を説明したが(国民の不安は)収束しなかった。市民が提起した問題は、技術をステアリングしている組織は何で、運営していくプロセスはどうやって決まったのか、万一事故が起きた場合、誰がどのような対応をとることが決められているのか等であり、技術の安全性の説明とかみ合わなかった。
  • 資料3の行動規範改訂案、資料4の考え方については、今回の議論で一応確定とし、今後さらにブラッシュアップする、運用を通じた経験を踏まえてよりよいものにしていく、という扱いにしたい。

再起動にかかる住民説明会及び国民的議論の検討状況の報告

  • 再起動にかかる住民説明会について、安全は確認した、大阪が大変なことになるといった説明では、不安をもたれる。重要免震棟や防潮堤ができるまで起動させるべきではないといった意見、これらに対し、疑問や懸念に整合する議論がなされたのか、どのような向き合う努力がなされたのがポイント。
  • 話を聞いていて気になったのは、安全神話にもどってはいけないとの問題意識を持っていることはよくわかったが、依然として、no regret policy、失敗してはいけないと一生懸命言っている部分があること。後悔することはあり得るということを抱え込まないといけない。エネルギーのベストミックスについて、2030年に向けて目標とする選択肢を選んでいるが、どれを選んでもno regretはありえない。
  • 提起される議論は、ゼロリスクにしてくれということではなく、何か起きたときに、誰がどうするのか事前にクリアにしてくれ、それを踏まえた上で選択させてくれということだと思う。それに正面からかみ合う形で応えることが、これから大事なこと。事故が起きないことは保証できないのだから、応答責任として、こういうことが起きたら、このようにするという選択肢を出すというやり方が一つの考え方。
  • 専門的なことを理解するのは難しい。分かりやすく伝えられる人。間に立つ人材を育成していく仕組みが欲しい。それが安心感につながるのではないかと思う。
  • 間をつなぐ人という点は、文科省で科学技術コミュニケーションという議論の中で出てきた。今回の国民的議論を担当する部局とほとんどつながっていない。こうした議論をうまく受け止めて、活用して欲しい。
  • 福島事故の状態になるまでには、何度も適切な意思決定と対応により良い方向に持って行ける機会があったと考える。事故が起きる、起きない、ではなく、事故のシナリオは基本的に多段階的に起きるものであり、だからこそ、各段階で、防御策を講じているという説明をすることが重要。
  • 裁判員は、選ばれ、いきなり評議室に入るが、裁判員の判断が、最初に説明を受ける裁判官の個性に左右されることは否めないと考える。同じようなことが原子力分野についても言えるのではないか。原子力の必要性も安全性を説明する際、全体構造を入れないと、コスト、停電、防潮堤の位置づけ等の説明について、印象的な部分だけがクローズアップされてしまって、全体としての理解につながらないのではないかと思う。間に入る人との話があったが、原子力とはこういうもので、こういう流れの中でやっているということをまず知ってもらって、説明会につなげることが理想。これにより、感情的ならず、理性的な議論につながる。
  • 夏までに国民討議と言っているが、何ができるか悩ましいところ。CO2削減に関し、6か7通りのオプションを出してパブコメにかけたときに、1番多かった意見が削減率が一番低いもの、2番目が一番高いもの。この結果については、利害関係者の動員力を反映しているというのが大人の読み方であり、政策をつくる人にとっては、参考にならない。世論調査や公聴会もしかり。本来、この部分のデザインに時間をかけるべきであり、アリバイづくりなら、やらない方がましという気にもなる。
  • 総合エネ調で、子供にも、イラストを使うなどして、わかりやすく説明して欲しいということを言ってきた。2030年に大人になる子供達にも、漠としたイメージでもよいから理解してもらって、大人だけの議論ではなく、参加して欲しいと思っている。裁判員の選び方もひとつの参考になると思っている。
  • 国民的議論に何らかの形で参加してもらうのであれば、その結果をどう活用するのかを事前に明示しなければ参加者は力がはいらない。ガス抜きと思われる。使い方には難しさ有り。
    どういう人に参加してもらうか、どういう人を巻き込めば国民的議論と言えるのか、真剣に考えるべき。将来の問題を考えるときに、数は多いが、高齢者と、数は少ないが次代を担う人と、同じ発言権で扱ってよいかという問題があると思う。
    原子力比率何パーセントといった選択肢では議論はできない。生活感覚とつながったフェーズでの議論が必要であるが、それだけで決めてはいけないのも確か。その方法を考えることに資源投入すべき。
  • シナリオ選択に当たり、社会的費用を含めたエネルギーコストという評価基準があり、原価計算がよく議論されるが、参考情報としてあってもよいが、未来の極めて大きな不確実性がある中で、どちらが安いという点に強く依拠した決定をしてはいけないし、逆に言えば、不確実性を吸収できる選択をすることが一つの考え方。
  • ドイツの脱原発は有名な話となっているが、その倫理委員会報告書では、リスクについて、バランスのとれた議論がなされている。相対的なリスクの考え方と、絶対的なリスク、つまり価値の問題。両方から学ぶことがあるとしている。日本の場合、価値の議論がどうしても後景に退く感がある。
  • 国民的議論の業務を担当しているのは、国家戦略室。資源エネルギー庁としても何らかかわりは当然あると思う。折に触れて協力できる場合には、委員にご意見をいただきたいと思う。本ボードは、今後も継続していくが、期間をあけつつ、事務局と相談しながら開催していきたい。

問い合わせ先

経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電話:03-3501-1746
FAX:03-3501-3675

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最終更新日:2012年8月17日
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