経済産業省
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燃料電池自動車等の普及促進に係る自治体連携会議(第1回)‐議事要旨

日時:平成27年2月24日(火曜日)14:00~16:00
場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

議事概要

1.「燃料電池自動車等の普及促進に係る自治体連携会議」の設置について

本連携会議に係る設置の趣旨及び主な議題例等について、事務局から説明を行った。

2. 「水素社会の実現に向けた取組」及び「燃料電池自動車等の普及促進に向けた自治体と国の連携」について

事務局から配布資料の説明を行い、その後自由討議が行われた。出席者からの主な意見は以下のとおり。

(1)水素ステーションの整備・運営コストの低減/低稼働率期間への対応

  • 国の補助金に加えて、自治体による燃料電池自動車の導入補助、水素ステーション整備・運営に係る補助等を実施。
  • 燃料電池自動車の公用車への導入の他、タクシーやレンタカーへの導入も検討。また、今後、燃料電池バスや燃料電池パッカー車の導入等も水素ステーションの運営の安定化に有効。
  • 有料道路を通行する燃料電池自動車の通行料金免除を検討。

(2)水素ステーションの戦略的な整備

  • 水素ステーションの整備を進めるため、地場のガス会社等新規プレイヤーにも声がけを実施。
  • 関心のある事業者に対して、制度・規制等についての問い合わせ対応が重要。
  • 四大都市圏を結ぶエリア及び交通結節点等への水素ステーションの整備も重要。
  • 移動式水素ステーションについて、規制面での判断基準に係る県のガイドラインを策定中。

(3)社会受容性の向上

  • 都心部では、移動式ステーションを利用して、水素の啓蒙活動を検討。
  • まずは普及啓発のためのツールを作成することが重要。
  • 一般市民に加え、企業関係者や学識経験者、警察・消防等の職員に対する説明も必要。

3.今後の進め方等について

「今後の進め方(案)」等について、事務局から説明を行った。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室

 
 
最終更新日:2016年11月14日
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