経済産業省
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燃料電池自動車等の普及促進に係る自治体連携会議(第2回)‐議事要旨

日時:平成28年4月15日(金曜日)13時30分~15時30分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

議事概要

1.水素・燃料電池戦略ロードマップの改訂について

平成28年3月22日に改訂した水素・燃料電池戦略ロードマップのポイントについて、事務局から説明を行い、以下の論点を中心に議論が行われた。出席者からの主な意見は以下のとおり。

(1)水素ステーションの整備・運営コストの低減/低稼働率期間への対応

  • 国の補助への上乗せ措置の他、自治体所有地の無償提供等を実施。
  • 地場の企業の所有地を活用するなど、如何にコストをかけないモデルを作るかが重要。
  • 水素需要の拡大の観点からは、FCVの普及のみならず、FCバスやタクシー等の用途拡大も重要。

(2)水素ステーションの戦略的な整備

  • 新規参入を目指すプレイヤーに対しては、制度や規制等を丁寧に伝えることが重要。
  • 地場の企業とコンサルが合同会社を設立することで、参入に至った例もある。
  • 中小企業が水素ステーションの運営に関われるよう、大手事業者とのマッチングの機会を設定。

(3)その他社会受容性の向上等

  • FCV試乗会の他、小中学生を対象にした工作キットコンクールや水素エネルギーに関する授業を開催。
  • FCVの普及啓発に向けた、山岳地域におけるラリーイベントを開催予定。
  • 小規模再エネ由来水素ステーションに関し、充填プロトコルへの未準拠・追い充填禁止を踏まえた安全確保のため、自動車メーカーを含む関係者との協議に基づく運用が必要。現在、公用車に限定して充填を実施。

2.水素ステーションの整備に係る規制の運用について

  • 規制担当部局より、水素ステーションに関する円滑な法令の運用について説明を行った。

3.自治体における先進的な取組について

  • 福岡県及び山口県周南市より、FCVの普及、水素ステーションの整備促進等の取組について説明を行った。

4.今後の進め方等について

「今後の進め方(案)」等について、事務局から説明を行った。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室

 
 
最終更新日:2016年11月14日
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