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燃料電池自動車等の普及促進に係る自治体連携会議(第3回)‐議事要旨

日時:平成28年10月31日(月曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

議事概要

1.平成29年度概算要求(水素・燃料電池関連予算)について

平成29年度概算要求(水素・燃料電池関連予算)のポイントについて、事務局から説明を行った。

2.水素ステーションにおける規制運用関係について

規制担当部局より、水素ステーションに関する円滑な法令の運用について説明を行った。

3.FCバスに係る取組について

トヨタ自動車(株)より、FCバスの特徴や意義について、また国土交通省並びに環境省より、政府目標を踏まえたFCバスの普及、水素需要試算及び、FCバスの導入支援策について説明を行った。出席者からの主な意見は以下のとおり。

  • 東京都への100台の納車を第1に行うという話を聞いているが、他自治体への1,2台の納車も難しいのか。
    (トヨタ自動車)
    →2019年までは台数に制約がある。東京都へ納車する100台の生産を計画しているが、その100台の取り回しについては、各自治体と協議させていただきたい。東京都以外について検討の余地はあると考えている。
    また、2020年からは月10台の生産規模となるので、その按分についても今の時点から協議させていただきたい。
  • FCバスは購入しなければならないのか。リースということは可能か。
    (トヨタ自動車)
    →購入に限っていることではない。リースも可能である。
    (国土交通省)
    →国の補助対象についても、購入でもリースでも変わりはない。
  • FCバス用の水素ステーションの整備に対する支援の方向性や国の考え方をご教示いただきたい。
    (国土交通省)
    →FCバス用の水素ステーション整備を全て支援できるかというとそうはいかないのも実情。FCV用の水素ステーション整備について経済産業省が主導して取り組んでいる事業と連携しながら推進していきたい。
    (事務局)
    →水素・燃料電池戦略ロードマップに掲げられた内容の実現に向け取り組んでいきたい。

4.水素社会の実現にかかる自治体取組アンケート結果について

前回(本年4月)の自治体連携会議後に、47都道府県及び20政令指定都市の自治体に対して行ったアンケート結果について、事務局から説明を行った。出席者からの主な意見は以下のとおり。

  • 各自治体がどのような回答をしているのか、詳細な内容の照会については可能か。
    (事務局)
    →当アンケートに回答いただく際に自治体名を公表する了承をとっていないため、全体にオープンにすることは難しいが、個別に確認されたいことがあれば事務局に連絡いただきたい。

5.自治体における先進的な取組について

大阪府及び京都市より、FCVの普及、水素ステーションの整備促進等の取組について説明を行った。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室

最終更新日:2016年11月15日
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