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水素・燃料電池戦略協議会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年12月19日(木曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省本館17階 第1共用会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会委員
柏木座長、有賀委員、市江委員(玉越代理)、上羽委員、内田委員、小川委員(田代代理)、奥平委員、上地委員、亀山委員、北村委員、久德委員、久米委員(手島代理)、倉田委員(橋本代理)、佐々木委員、髙田委員、中尾委員(臼井代理)、中畔委員(森代理)、広瀬委員、福尾委員、馬渕委員、吉田委員、渡辺委員
※崎田委員はご欠席
オブザーバー
燃料電池実用化推進協議会、(独)産業技術総合研究所、文部科学省研究開発局環境エネルギー課、国土交通省総合政策局環境政策課、国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室、国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省海事局海洋・環境政策課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、経済産業省製造産業局化学課、経済産業省製造産業局自動車課電池・次世代技術・ITS推進室、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課燃料政策企画室、資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電力需給・流通政策室
事務局
田中 経済産業大臣政務官
木村 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
高科 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長
戸邉 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室長

議題

  1. 水素・燃料電池について
  2. 水素・燃料電池戦略協議会の主な論点

概要

  1. 事務局から配付資料の説明を行い、自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    • エネルギー基本計画案の中で水素社会の実現が盛り込まれたことは歓迎。多様なエネルギーを獲得していく一つの手段として水素をきちんと位置づけたことは、時代の変革のポイント。
    • 水素を使えるシステムを作るのは技術立国としての成長戦略の一つ。リアリティのあるロードマップを描き、世界を牽引していくべき。
    • 水素の安全性や活用のメリットについて国民の理解を深め、コンセンサスを作っていくことが必要。
    • 国と関係者の役割分担を明確にし、特に税金の投入に関する情報の透明性を確保すべき。また、製造・輸送・貯蔵・利用の水素のサイクル全体のコストをどう圧縮していくのかというコスト意識も明確にして検討すべき。
    • 水素の製造、輸送、利用という各分野の技術だけではなく、製造から利用まで一気通貫でサプライチェーン構築に取り組むことが成功の鍵。
    • 都市と工業地帯の面的な水素利用を進めて需給を安定化するなど、モデル的な取組を多様に進めていくべき。その際、導入加速化の制度・社会的課題の解決を早めるための検討もするべき。
    • 水素・燃料電池分野は普及初期段階では高コストかつ高リスクなため、インセンティブづけが不可欠。補助、税制、規制などの面でどのようにインセンティブを作っていくかが重要。
    • 2020年の東京オリンピックは非常にいい機会であり、これに向けて燃料電池ビークル、自動車、バス、タクシーを積極導入するなどして、国民と喜びを共有できる具体的な目標を設定することを期待。
    • 2015年に投入される燃料電池自動車のスタックを利用して、バスやフォークリフト等にも活用する予定。水素供給インフラが十分に整備されるまでは、集約的に利用できるトランスポーテーションに活用するのも一つの手段ではないか。
    • 火力発電への依存が広がる中、水素の利活用について検討することは意義深い。水素発電については、コスト面、調達面、輸送面など、特質をよく見極めて検討を進めていくことが重要。
    • 水素を核としたスマートコミュニティの可能性も検討すべき。
    • ロードマップを実現できる人材が必要であり、人材育成に取り組むことも重要。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室

 
 
最終更新日:2013年12月27日
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