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水素・燃料電池戦略協議会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年5月28日(水曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館17階 第1共用会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会委員
柏木座長、浅見委員、有賀委員(今村代理)、伊勢委員、市江委員、上羽委員(宮崎代理)、内田委員、小川委員、上地委員、亀山委員、久德委員、久米委員、倉田委員、小林委員、崎田委員、佐々木委員、髙田委員、中尾委員、福尾委員、前川委員、馬渕委員、吉田委員、渡辺委員
オブザーバー
燃料電池実用化推進協議会、(独)産業技術総合研究所、文部科学省研究開発局環境エネルギー課、国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室、国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省海事局海洋・環境政策課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、経済産業省製造産業局化学課、経済産業省製造産業局自動車課電池・次世代技術・ITS推進室、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課燃料政策企画室、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電力需給・流通政策室
事務局
木村 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
高科 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長
戸邉 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室長

議題

  • 取りまとめに向けた議論

概要

  1. 事務局から配布資料の説明を行い、自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    • 水素エネルギー社会の構築には社会全体を巻き込んでいくことが必要。そのためには、技術のみならず、自治体、消費者も交えて進めていく観点が重要。
    • 再生可能エネルギー由来の水素を活用することで、エネルギー自給率の向上につながる可能性がある点についても言及すべきではないか。
    • 水素の関連分野は裾野が広く、日本企業が強みを持つ。従って、エネルギー政策の観点のみならず、産業政策や経済活性化という観点も打ち出すべきではないか。
    • 日本の水素技術を世界に発信していく観点からも、2020年の東京オリンピックに向けて取組を進めていくべき。
    • 立ち上がりであるフェーズ1をきちんと進めて行く必要があることから、フェーズ1についてはより精緻に取組を明確化すべき。
    • 家庭用燃料電池の普及に向けて、量産効果による価格低減のみならず、将来を見据えた研究開発にもしっかりと取り組んでいくべき。
    • 将来に向けて、純水素型の定置用燃料電池についても取組を進めるべきではないか。
    • 業務用のフォークリフトや、空港におけるリムジンバスなど、活用しやすい場所から水素利用を広げていくべきではないか。
    • 燃料電池自動車の市場の立ち上がりには、ユーザーがメリットを感じることが重要であり、水素の低価格化に向けて、官民で協力して後押しをするべき。
    • 水素ステーションの普及に向けては規制緩和を加速化する必要があり、取組を具体的に記載すべきではないか。
    • 例えば海外では、ゼロエミッションカーの普及に当たって、優先レーンや駐車場無料化などの直接的な補助金によらない支援策も効果を発揮した。そういった工夫も行っていくべきではないか。
    • 将来的な水素需要の高まりに備えるためにも、サプライチェーン全体で取組を進めていくことが必要。
    • ロードマップが絵に描いた餅にならぬよう、レビューやフォローアップを行っていく事が重要ではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室

 
 
最終更新日:2015年6月11日
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