経済産業省
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水素・燃料電池戦略協議会(第4回)‐議事要旨

日時:平成27年6月11日(木曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会委員
柏木座長、浅見委員(森代理)、有賀委員(今村代理)、井城委員、伊勢委員、市江委員(田原代理)、小川委員、小野田委員(田中代理)、亀山委員、久德委員、倉田委員(土屋代理)、崎田委員、佐々木委員、清水委員、中尾委員(臼井代理)、西島委員、廣田委員(宮崎代理)、前川委員、馬渕委員(小林代理)、三部委員、宮部委員、村関委員、渡辺委員
オブザーバー
燃料電池実用化推進協議会、(独)産業技術総合研究所、文部科学省研究開発局環境エネルギー課、国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室、国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省海事局海洋・環境政策課、環境省地球環境局地球温暖化対策課、環境省水・大気環境局自動車環境対策課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、経済産業省製造産業局化学課、経済産業省製造産業局自動車課電池・次世代技術・ITS推進室、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室、経済産業省商務流通保安グループ電力安全課、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課燃料政策企画室、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電力需給・流通政策室
事務局
木村 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
高科 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長
戸邉 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室長
風間 野村総合研究所グローバル製造業コンサルティング部グループグループマネージャー

議題

  • ロードマップの進捗状況
  • ロードマップ策定からの環境変化と新たな論点

概要

  1. 事務局から配布資料の説明を行い、自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    • 水素社会という言葉が普及してきた一方で、批判的・懐疑的な意見も聞くようになった。「なんのために水素社会を目指すのか」を真摯に説明することが必要。中長期的な視点を持ちながら、「どんな素晴らしい水素社会で実現できるか」を説明することが重要。
    • 専門家、産業界が水素社会で盛り上がっている中で、市民側の気持ちが追い付いていない懸念がある。市民を巻き込むための情報発信やリスクコミュニケーションが重要。
    • これまで個々のプロジェクトは補助金中心に動いてきた。今後は事業としてどう自立化させていくか、健全なリスクマネーをどういう風に呼び込むかなどを考えていくことが必要。
    • エネファームの価格は他の機器と比べてまだ高く、コストダウンの取り組みが今後も不可欠。また市場拡大に向け、マンション用途の開拓と、エネファーム余剰電力の逆潮流の早期実現が重要。
    • 業務・産業用燃料電池は、今後数年間が商品化にとって重要な時期。さらに実証を進めるとともに、作り手の数を増やしていくことが重要。
    • 昨年、世界初の量産型燃料電池自動車が発売された。燃料電池自動車の普及に向けた長いチャレンジの第一歩である。中長期の目線で一歩ずつ歩んでいくことが重要。
    • 水素ステーションの全国100箇所整備に向けてまだまだ努力が必要。整備・運営に係るコストダウンがなかなか出来ていないのが課題であり、解決策を業界大で議論することが必要。
    • 水素ステーションの自立的普及に向けたシナリオ作りが今後重要。燃料電池自動車や水素ステーションの普及目標などとともに、自立化の条件を議論することが必要。
    • 今後水素ステーションを四大都市圏以外に拡大する上で、適正配置をもう少し工夫をしていく必要がある。箇所数の議論だけではなく、配置の工夫の議論が必要。
    • 水素ステーションの整備にあたり、近隣住民に安全性について十分に理解してもらう取組が重要。
    • 今後、水素発電・海外未利用資源由来の水素輸入など、大規模水素サプライチェーンに関する実証が行われる。これらの経験を活かせる法規制・インセンティブ設計の拡充が必要。
    • 水素社会を目指す意義として「エネルギーセキュリティ」や「環境負荷の軽減」の他に、「再生可能エネルギーの系統制約問題への対応」の意義にも注目することが重要。
    • PowertoGas技術は、ドイツが日本よりかなり進んでいる。我が国とドイツのガスグリッド等のインフラ面の違いも考慮しながら、早期に検討することが必要。
    • 現状のFITは電気の質に関する条件設定が無く、系統安定化のインセンティブが働かない。FITの制度設計の見直しも含め議論することが必要。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室

 
 
最終更新日:2015年12月8日
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