経済産業省
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水素・燃料電池戦略協議会(第5回)‐議事要旨

日時:平成27年11月11日(水曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会委員
柏木座長、浅見委員(森代理)、井城委員(原田代理)、伊勢委員(樫根代理)、大濱委員、小川委員(服部代理)、小野田委員(田中代理)、久德委員、崎田委員、清水委員、竹内委員、出口委員(後藤代理)、西島委員、原田委員、廣田委員(宮崎代理)、前川委員、馬渕委員、三部委員(守谷代理)、宮部委員(清水代理)、村関委員(菱沼代理)
オブザーバー
燃料電池実用化推進協議会、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、内閣府政策統括官付、文部科学省研究開発局環境エネルギー課、国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室、国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省海事局海洋・環境政策課、環境省地球環境局地球温暖化対策課、環境省水・大気環境局自動車環境対策課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課燃料政策企画室
事務局
藤木資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
吉川資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長
戸邉資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室長
(事務局委託先)株式会社野村総合研究所

議題

<定置用燃料電池、燃料電池自動車及び水素ステーション>

  • 普及目標達成のための方策について
  • 新たな普及目標設定の方針・考え方について
  • 普及促進のためのアクションプラン検討等

<再生可能エネルギー由来水素>

  • P2G技術の社会実装に向けた課題整理と方向性について

概要

  1. 事務局から配布資料の説明を行い、株式会社東芝から再生可能エネルギー由来水素の活用に関する取組について紹介。それぞれの議題について自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    <燃料電池>
    • 一部のユーザーのみではなく一般家庭にも広く普及するよう、エネファームの自立化に向け、メーカー、ガス事業者、販売会社等が役割分担、協力してコストダウンに取り組むべき。
    • 2020年に140万台という普及目標の達成のためには、集合住宅市場の開拓やエネファーム余剰電力の売電といった新たな展開が重要。
    • エネファームの新たなマーケット開拓に向けては、狭小住宅にも対応できるよう製品の小型化が必要。
    • エネファームのコストダウンが進んでいるという実情について、社会への発信が重要。特に、光熱費削減効果については、きちんと評価した上で、認知を広げていくべき。
    • エネファームについて、既に14万台普及しているので、顧客の声を収集・分析することも重要。
    • 燃料電池自動車の普及に向けては、水素ステーションの整備についてアクションプランを作成の上、誰がいつまでに何をすべきか決めていくことが重要。車輌のコストダウンについても同様。
    • 燃料電池自動車及び水素ステーションの普及に向けては、具体的なパラメータを設定し、中長期の目標を示すことが重要。
    • まず燃料電池自動車の目標台数を設定し、次に水素ステーションがどれだけ必要か、そして水素ステーションがどういう状況になったら自立可能か、という順で今後の目標を検討すべき。
    • 稼働率については、設置時期によるステーションの機能の差が考慮されるべきであり、実際のオペレーションも踏まえた上での整理が必要。
    • 水素調達コストは、量が増えたからといって必ずしもリニアに下がるとは限らない。水素製造・調達方法ごとに、検討すべき。
    • 燃料電池自動車のコストダウンに向けては、量産化に加え、セルスタックに関する基礎材料開発、生産技術の革新にステップ・バイ・ステップで取り組んでいくことが重要。
    • 経済性の確保が困難な地域での水素ステーション設置を進めるため、また、水素ステーション整備に係る先行者の不利益を解消するため、空間・時間軸の観点から、ネットワーク全体でコストを最適に負担するための仕組みの整備を検討すべき。
    • 水素需要の創出だけでなく、水素ステーションの整備費を下げていくためにも、インフラの先行整備を継続していくことが重要。
    • 水素輸送・貯蔵機器については、使用可能な鋼材の拡大について早期に進めていただきたい。
    • 市民を巻き込んだ情報発信が重要。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、水素・燃料電池関連技術によってどのような暮らしがもたらされるのか、具体像を入れながら発信していくことが重要。
    • パラメータを検討する上で、水素製造価格が最も重要であり、本格的な水素の普及を見据えた取組が必要。
    • 国内市場だけに閉じず、海外にも目を向けて積極的に展開するということも考えていくことが必要。
    • 水素発電については、技術面・規制面での検討が必要。
    • 再エネ由来水素については、特にコストの問題が懸念されることから、その見通しについて分析が必要。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室

 
 
最終更新日:2015年12月8日
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