経済産業省
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水素・燃料電池戦略協議会(第6回)‐議事要旨

日時:平成28年2月17日(水曜日)15時30分~17時30分
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会委員
柏木座長、浅見委員(森代理)、井城委員(原田代理)、伊勢委員、大濱委員、小川委員(服部代理)、小野田委員(田中代理)、久德委員、崎田委員、清水委員、竹内委員、出口委員、西島委員、原田委員、廣田委員、前川委員、馬渕委員、三部委員、宮部委員(清水代理)、村関委員
オブザーバー
燃料電池実用化推進協議会、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、内閣府政策統括官付、文部科学省研究開発局環境エネルギー課、国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室、国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省海事局海洋・環境政策課、環境省地球環境局地球温暖化対策課、環境省水・大気環境局自動車環境対策課、経済産業省製造産業局化学課、経済産業省製造産業局自動車課電池・次世代技術・ITS推進室、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室、経済産業省商務流通保安グループ電力安全課
事務局
藤木資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
吉川資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長
戸邉資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室長
(事務局委託先)株式会社野村総合研究所

議題

<定置用燃料電池、燃料電池自動車及び水素ステーション、発電事業用水素発電・再生可能エネルギー由来水素>

  • 水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂の背景とポイント

概要

  1. 事務局から配付資料の説明を行い、それぞれの議題について自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    <定置用燃料電池>
    • SOFC(固体酸化物形)型については、セルスタックを供給するメーカーが1社のみであり、コストダウンを促すためにも技術開発の支援が必要。
    • 販売の裾野を拡大するために、集合住宅向けのエネファームの設置性向上、停電対応の推進等が必要。海外市場への拡大のために海外での補助金獲得に向けた活動に取り組んでいく。
    • 都心部においてはエネファームの集合住宅への導入が重要。全戸にエネファームを設置する集合住宅では、予め設置スペースを用意しているため、今後は機器の小型化と設置工事の簡易化が必要。
    • 技術の開発・普及のための政府からの支援期間は限定的であるため、今後は技術を持っている産業界が、自主的にリーダーシップをとりビジネスプランを描いていくことが重要。
    <燃料電池自動車及び水素ステーション>
    • 自動車側及びインフラ側の双方が良好な関係になる制度設計が必要。
    • 魅力ある燃料電池自動車をどのようにして作るかについては、多様なニーズに応えることが重要。そのため、今後はセダン以外のタイプにも取り組んでいく。
    • 水素ステーションの低コスト化には規制緩和、パッケージ化、量産化、標準化が重要。
    • 水素調達コストを大幅に減らすために、企業の枠を超えた協力が必要。
    • 水素ステーションのコストダウンに取り組むとともに、コンビニ併設型の水素ステーションといったような、世の中から興味を持ってもらえるような取組も重要。
    • 都心部等の狭小地へ水素ステーションを設置するために、安全性を担保した上で離隔距離の見直しを進めることが重要。
    • 燃料電池自動車の容器に使用される炭素繊維の強度を100%活かすことが可能な設計を進める等、素材の高度化によるコスト削減も重要。
    • 今後のステーション整備に向けた新たな枠組みの検討については、公平性を担保する形での枠組みの構築が重要。どの時期にどのようなプレーヤーが参画するのか、リスクとリターンの考え方の整理、仕組みの検討が必要。
    • 2020年以降、水素ステーションを整備していく上で、どのように投資していくのかについては、事業者間での協力のもと、先に取り組んだ事業者が評価されるような仕組みの検討が重要。
    <発電事業用水素発電、再生可能エネルギー由来水素>
    • 水素ガスタービン発電について、30MW以下の混焼型は開発が完了している一方で、専焼型の技術開発を推進しているため、そのための法的整備の検討が必要。
    • 大規模発電所の実証はまだないため、専焼・混焼の課題を抽出していくとともにエネルギーセキュリティ確保の手段の1つとして進めていくが重要。
    • 混焼型の小容量は可能だが、大容量の実用化に向けては時間が必要。
    • 再生可能エネルギーの不安定さを水素で安定させることが可能であるため、再生可能エネルギーと水素の親和性は高い。再生可能エネルギーの不安定さを安定的に使うためのエネルギーマネジメントシステムとして、いつ水素を電気に変換するのがよいか判断する等、システムとして構築することが重要。
    • 再生可能エネルギー由来水素の導入に関する技術面や経済面の具体的な課題の抽出にあたっては、省庁間で連携をとり、コストが上がらないように検討していくことが重要。
    • 水素社会の実現に向けては、2020年のオリンピック・パラリンピックが節目になるため、取組をどのようにPRしていくかが重要。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室

 
 
最終更新日:2016年4月11日
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