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水素・燃料電池戦略協議会(第8回)-議事要旨

日時:平成29年3月10日(金曜日)10時00分~12時00分 
場所:経済産業省本館17階 第1共用会議室

出席者

水素・燃料電池戦略協議会委員
柏木座長、浅見委員(森代理)、井城委員(原田代理)、伊勢委員、大濱委員、小川委員(岩永代理)、小野田委員(向山代理)、桑原委員、崎田委員、清水委員、瀬戸口委員、竹内委員、出口委員(後藤代理)、原田委員(田原代理)、前川委員(中島代理)、馬渕委員、三部委員、宮部委員(二挺木代理)、安岡委員(村田代理)、山本委員
オブザーバー
燃料電池実用化推進協議会、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、内閣府政策統括官付(エネルギー・環境グループ)、環境省地球環境局地球温暖化対策課、環境省水・大気環境局自動車環境対策課、国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室、経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室
事務局
藤木資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
吉川資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長
山澄資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課水素・燃料電池戦略室長
(事務局委託先)株式会社野村総合研究所

議題

  • 水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗状況
  • 水素ステーション関連規制見直しの取組
  • CO2フリー水素ワーキンググループ報告書

議事概要

事務局から配付資料の説明を行い、自由討議が行われた。
委員からの主な意見は以下のとおり。

[資料1関連]
  • 水素・燃料電池戦略ロードマップ記載の事項について、この1年間で実際の取り組みとして着実に進められてきたということを感じた。この取組を更に進めて行くためには、一般消費者を巻き込んでいくことも重要。広報も重要になってくると思うので、東京オリンピック・パラリンピック競技会を活用することも有効ではないか。
  • フェーズ1の取組は既に事業として動き出している。例えば自動車については、電気自動車(EV)開発の世界的潮流もある中で、燃料電池自動車(FCV)は商品として選ばれていかなければならない。
  • FCVとEVは、使い分けがあると認識。長距離向けのFCV、短距離向けのEVという切り分けもあるし、グローバルに見れば、水素が安い地域ではFCV、電気が安い地域ではEVという地域的な切り分けもありうると考える。ドイツにおいても、2023年までに最大400箇所のステーションを整備する方針であり、FCVとEVの両にらみで取組を進めていることは間違いない。
  • 国際的な水素サプライチェーン構築の取組について、海外の未利用資源から水素を製造し、液化して日本に運び、発電で利用すると、エネルギーとしては3割も残らないのではないか。「もったいない」という視点からよく検証すべきではないか。また、エネルギー自給率に貢献することもない。
  • 水素発電をアプリケーションとして大量に調達することで、安価なCO2フリー水素を燃料として様々なシーンで活用可能になる。また、地政学的に安定した地域からエネルギーを調達することは、エネルギーセキュリティの強化に資するものと考えられる。バリューチェーンで見るとコストの半分くらいを日本に還元できると考えており、国益の観点からも有効。
  • フェーズ3で考えられているPower-to-gasについて、運輸や熱用途で活用していくことも重要。
  • 水素社会を展望する際、需要と供給を同時に拡大していくということに大変さがあると認識。特に、需要家を掘り起こしていくことが必要で、その意味では水素発電は重要。国からはもう一段踏み込んだ明確なメッセージが欲しい。一方、金融的な目線で考える際、世界ではESG投資のような、公益的な視点で投資するべきではないかという大きな流れもある。その中で、再生可能エネルギーは注目を集めているが、水素はまだそうなってはいない。ESG投資の題材として位置づけられるような事例を示していけたら良い。
  • エネルギー・環境の文脈、貿易収支改善の文脈、産業政策の文脈等、いろいろとあると思うが、なぜ水素をやっていくのかを国民にもっと理解してもらうことが必要。
  • FCバスにも対応する水素STも整備された。水素社会を世界に発信するショーケースとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を有効に活用することが重要。
  • 資料1の最終頁にある事項は、本日、協議会として今後進めていく方向性であることを確認。
[資料2関連]
  • 水素ステーションの事業に関しては、FCVの普及台数が少なく、整備費・運営費のコストが高いことが課題。規制の見直しにより、コストの低減を図ることは重要。
  • 超高圧の水素の特性を踏まえ、技術やデータを裏付けとして、安全を担保しつつ、見直すべきを見直すことが重要。
  • 水素の安全性等について、一般の方々にも分かりやすく情報提供していくことも必要。
[資料3関連]
  • 一次エネルギー供給に対して最終エネルギー消費量の占める割合は、20数%が電気、70数%がそれ以外である。低炭素化を進めるには、資料にもあるとおり、電力以外の熱の部分への訴求も考えないといけない。
  • Power-to-gasに必要な水電解装置を製造する技術だけでは成り立たず、製造した水素を使うユーザーを掘り起こす取り組みが必要と認識。
  • 投資家によっては、現在ある企業が排出しているCO2量を把握し、将来的にCO2排出制約が厳しくなった場合にどの程度のCO2排出コストを想定するかなどの視点を持っている者もいる。CO2排出量低減のために、CO2フリー水素を利活用することは必要と認識。
  • CO2フリー水素の需要を拡大する先として、熱の需要家も大きいはず。非化石価値取引制度については電気に付随するものだが、燃料・熱に関して化石燃料を非化石燃料に代替していくことの価値をミックスしていく観点は非常に重要。
  • CO2フリー水素の定義を日本において進めていくことは意味が大きい。CO2排出係数の議論等との関係においても、タイミングを逃すことなく検討する必要がある。

関連リンク

お問合せ先

省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室

最終更新日:2017年3月21日
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