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CO2フリー水素ワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:平成28年6月22日(水曜日)15時00分~17時15分
場所:経済産業省本館9階西8共用会議室

出席者

出席委員
岡崎座長、石山委員、出原委員(崎山代理)、伊藤委員(久保代理)、臼井委員、遠藤委員、大平委員、桑山委員、小島委員、坂田委員、柴田委員、正代委員、辻村委員、中島委員、西村委員、能見委員、林委員、山根委員、和久委員
オブザーバー
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、環境省水・大気環境局自動車環境対策課長
事務局
山澄 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長
吉川 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課長
片山 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐
星野 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐

議題

  1. 再生可能エネルギーを取り巻く状況等について
  2. 再生可能エネルギーの接続状況・系統負荷対策等について
  3. P2Gの経済性・導入可能性等について

議事概要

  1. 事務局より再生可能エネルギーを取り巻く状況等についての説明を行った後、電力事業者より再生可能エネルギーの系統への接続状況・系統負荷対策等についてプレゼンテーションを行った。また、関係団体よりP2Gの経済性・導入可能性等についてプレゼンテーションを行った。それぞれのプレゼンテーションの後、自由討議が行われた。
  2. 委員からの主な意見は以下のとおり。
    • バッテリーはなかなか運べないが、水素は需要地に運ぶことができるように、違う使い方ができる。技術比較のみならず、使い方についても比較の視点に加えるべき。
    • エネルギーの輸送コストのファクターを入れて、ユーザーとして誰にニーズがあるのかといった視点での整理が必要。
    • エネルギー貯蔵手段として、蓄電池単体ではシステム的にコストが未だ高い状況。短周期では蓄電池、長周期については水素といったハイブリッド方式が考えられ、コスト的にブレークスルーがあれば期待できる。
    • 電力会社(送配電事業者)としては系統安定化を目的とするなら、水素を作ったとしても燃料電池等からまた系統に電気で戻すことになる。そのため、水素を作って、様々な用途で活用するということまでは想定していない。
    • 火力発電の下げ代に関する問題は、最低負荷をどこまで下げられるのか、応答速度をいかに早められるかが問題になる中、何の燃料を使うかによっても変わってくる。火力発電は、リードタイムが長いため、時間軸の問題も含めた議論が必要。
    • 火力は出力変化をさせずに一定出力で運転させたほうが、耐用年数が長くなると言われている。現状のような使い方では寿命も縮まり、効率も下がると言われている。
    • 新しい社会システムを作っていくという観点での議論であれば、発電効率の比較だけに終始するのではなく、余剰電力対策で作られた水素をどのように活用し、どんな方法で評価するのかを、電気以外の幅広い視点で整理・議論していくことが必要。
    • 再エネのさらなる活用という視点でP2Gを導入する場合は、送配電事業者とは別のプレーヤーが中心になるため、分けて考えることが必要。
    • P2Gで製造した水素を電気として戻すPower to Power(P2P)は効率が悪くなってしまう。むしろ、車の燃料に使うのが良いのではないか。余剰電力は水素に換えて水素をデリバリーするという考え方もあるのでは。
    • 設備利用率を考える上で、定格をどうするかが重要。最大電力需要量に合わせるのではなく、ある程度定格を抑えて利用率を高めることも想定できる。
    • P2Gについて検討する際、どのようなkWとkWhの組み合わせが最適なのか、検討を要する。特に、P2Gのシステムにおいては純水素燃料電池が非常に高いため、kWの方でコストが問題となるが、たとえばkWとkWhが数字上1:6程度となるNAS電池のような使い方ならば活用可能性があるのではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 水素・燃料電池戦略室
電話:03-3501-7807
FAX:03-3501-1365

最終更新日:2016年7月11日
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