経済産業省
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CO2フリー水素ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:2016年8月9日(火曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省別館9階948共用会議室

出席者

出席委員
岡崎座長、出原委員、伊藤委員、臼井委員、遠藤委員、大平委員、門脇委員、桑山委員、小島委員、坂田委員、柴田委員、正代委員、早田委員(曽里田代理)、辻村委員、中島委員、西村委員、林委員、山根委員、和久委員
オブザーバー
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、環境省地球環境局地球温暖化対策課
事務局
山澄 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長
片山 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐
川村 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐

議事概要

  • グリーン電力の概念は分かりにくいが非常に重要。グリーン水素、非グリーン水素の各定義について共通認識をもった上で議論をすべき。
  • 再エネの導入拡大に伴う不安定な電力については、蓄電池に全て貯める場合と水素に転換して貯蔵・利用する場合とで、社会全体としてどちらが本当に有用かの検証が必要。
  • 海外においては、大規模なエネルギー貯蔵になるとP2Gに優位性があるという分析が存在。この点については、次回のWGにて蓄電池とP2Gのコスト比較等の議論をしたい。
  • 蓄電池はkWとkWhが比例的な関係になる傾向があるが、P2GはkWとkWhの組み合わせを柔軟に設定できる利点がある。一方、kWコスト(水電解装置及び純水素燃料電池部分のコスト)が高いことが課題。このコストが低減し水素の製造価格が下がっていけばP2Gに優位性が出てくる。
  • 稼働率を上げることにより水素製造コストが下がるのであれば、その前提で各コストの削減方法について、再エネ事業者、系統運用者、水素サプライヤーのステークホルダー間で連携して検討できるとよい。この検討においては、P2Gにより目減りするエネルギー量を極小化できるベストな組み合せも意識すべき。
  • 日本でアンシラリーサービス市場が確立されたとしても、P2Gの参入可否については応答性などを踏まえた検証が必要。送配電事業者はコスト効率性が高いものを選択するため、そういった面で他の技術に対して優位性をもつことがP2Gに求められる。
  • CO2フリー水素の国全体でのニーズが不明確である。CO2フリー水素の需要家や、その育成・拡大方策についても検討していくべき。政府にも支援をしていただきたい。
  • CO2フリー水素需要の創出という意味では、環境価値をマーケット化するという手法が考えられるが容易ではない。グリーン電力証書の活用が低調であるように、現状ではCO2フリー水素を選ぶメリットが企業の社会貢献以外にないことが課題。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 水素・燃料電池戦略室
電話:03-3501-7807
FAX:03-3501-1365

最終更新日:2016年8月19日
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