経済産業省
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CO2フリー水素ワーキンググループ(第5回)‐議事要旨

日時:2016年10月25日(木曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省別館11階1111会議室

出席者

出席委員
岡崎座長、出原委員、伊藤委員、臼井委員、遠藤委員、大平委員、門脇委員、桑山委員(河越代理)、小島委員、坂田委員、柴田委員、正代委員、早田委員(生貞代理)、辻村委員、中島委員、 西村委員、林委員、山根委員、和久委員
オブザーバー
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、環境省地球環境局地球温暖化対策課
事務局
山澄 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長
片山 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐
川村 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐

議事概要

  • 欧米では数千km規模の設備が導入されている一方、国内では臨海工業地帯に数kmの水素パイプラインがある程度。海外では工業用水素の需要と供給がマッチしたことや、元々天然ガスの輸送のためのパイプラインが発達していたなど、社会受容性が高かったのではないか。日本で水素パイプラインが発達していないのは、土地の制限のほか、必要な分を必要な場所で製造してきたという経緯・考え方の違いに起因するのではないか。
  • 大規模な需要がない限り、海外における水素パイプラインのような規模の供給システムは導入されない。今後日本で導入していくのであれば、需要の拡大方法について議論が必要。
  • 欧米のような大規模な水素パイプラインは不要であるにしても、部分的に小規模なパイプラインを敷設することはあるかもしれない。
  • CO2フリー水素の目的は、水素製造過程でのCO2発生量を減らすことであるため、Jクレジットやグリーン電力証書等の制度が活用できるとよい。そういったCO2排出削減努力を評価し、価値を取引できるようにする基準や制度を考えるべき。
  • まずは欧州のグリーン水素のように、CO2フリー水素の定義を明確化すべきであるが、どのように境界条件を設定するかが極めて重要。ボトムアップで意見を集約するという作業も必要。
  • 副生水素については製造段階でCO2が追加的に排出されていないという考え方もあるが、CO2排出量の帰属方法については、大きく分けて、(1)主生産物との物質量比で分配する方法と、(2)経済価値で分配する方法とがある。
  • 一方、副生水素はミクロで見てみると再利用されずフレアされているケースもあるため、それぞれの状況を考慮した議論を行っていくべき。
  • 将来的にはCCSを伴う未利用エネルギー由来の水素が輸入されるとしても、それまでの期間にどのようにCO2フリー水素を導入していくかを副生水素も含めて考えるべき。
  • 環境省では、業界団体等と議論をしながらCO2排出量の計算基準としてLCAガイドラインを検討しているところ。本WGと双方にて齟齬のないように検討を進めたい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 水素・燃料電池戦略室
電話:03-3501-7807
FAX:03-3501-1365

最終更新日:2016年11月4日
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