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CO2フリー水素ワーキンググループ(第6回)-議事要旨

日時:平成28年11月24日(木曜日)15時00分~17時00分 
場所:経済産業省別館1階103会議室

出席者

出席委員
岡崎座長、出原委員、伊藤委員(工内代理)、臼井委員、遠藤委員、大平委員、門脇委員、桑山委員、小島委員、坂田委員、柴田委員、正代委員、早田委員(曽里田代理)、辻村委員(古谷代理)、中島委員、 西村委員、林委員、山根委員、和久委員
オブザーバー
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、経済産業省産業技術環境局地球環境連携室、環境省地球環境局地球温暖化対策課
事務局
山澄 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長
片山 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐
川村 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐

議事概要

  • 地球温暖化の問題は異常な量の化石燃料使用から発生した膨大なCO2に起因している。CCS(Carbon Capture and Storage:二酸化炭素回収・貯留)の議論にあたっては、CO2削減にどれくらい寄与するのかという量的な視点を持つことが重要。
  • CCSはCO2削減に対して量的な寄与が大きい一方、費用負担が経済的に解決できない。対してCCU(Carbon Capture and Utilization:二酸化炭素回収・利用)は経済的に成立する可能性がある一方、量的な貢献は現状ではわずかである。CCSとCCUの議論をする際にも、それぞれの課題と量的なインパクトを把握しておくことが必要。
  • 2030年頃のCCSのコスト目標1,000円/t-CO2を達成したときに、誰が主体となってこの事業をやるのか。民間は興味を持たないはずなので、国がやるべきなのか。民間を動かすためには具体的な仕掛けが必要。
  • CO2フリー水素を活用した水素発電のコスト目標を16円/kWhとしているが、まずはCO2フリーにこだわらず、安い水素を使って大規模に発電を行うことも選択肢としてあり得る。その上で、CO2フリー水素を発電で利用するインセンティブを生み出す制度設計を考える必要があるのではないか。
  • まずは工場等で発生する副生水素を活用した自家発電について、CO2フリーの発電と認めてもらえるような制度設計を行い、CO2フリー水素を広く認知してもらうことが重要。その上でインフラを整備し大規模な水素発電に移行していくべき。
  • CO2フリー水素にインセンティブを与えるための制度設計は非常に重要。CO2フリーの水素を持ってきたは良いが誰も使わないという状況がないようにしないといけない。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 水素・燃料電池戦略室
電話:03-3501-7807
FAX:03-3501-1365

最終更新日:2016年12月7日
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