経済産業省
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CO2フリー水素ワーキンググループ(第7回)-議事要旨

日時:平成28年12月22日(木曜日)15時00分~16時55分 
場所:経済産業省別館1階103会議室

出席者

出席委員
出原委員、伊藤委員、臼井委員、遠藤委員、大平委員、門脇委員、桑山委員(河越代理)、小島委員、坂田委員、柴田委員、正代委員、早田委員、辻村委員(前田代理)、中島委員、西村委員、林委員、山根委員、和久委員(高橋代理)
オブザーバー
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課、経済産業省産業技術環境局研究開発課、環境省地球環境局地球温暖化対策課
事務局
山澄 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長
片山 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐
川村 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課長補佐

議事概要

  • II章ではCO2フリー水素供給構造の実現について、海外水素サプライチェーンの構築に限定した表現となっているが、国内の再生可能エネルギーの活用も含め、より幅広な表現とするべきではないか。
  • 再エネの課題は、系統の空き容量不足、逆潮流、調整力不足、ダックカーブ、周波数変動の5つがあると認識しており、課題とその対応策を混同しないよう、報告書においては明確化すべきではないか。
  • 本WGと並行して、非化石価値証書の制度化が検討されており、再エネ電気を小売する際に非化石価値が分離されることになるため、ケースによっては再エネ電気から製造してもCO2フリー水素と主張できなくなるのではないか。
  • 再エネ電気の非化石価値の取扱いについては、その市場設計によるところが大きく、大きな変革となるため、報告書の中でも可能な範囲で触れることは必要。
  • 本WGでは熱源としての水素利用はあまり議論されていないが、海外では熱や燃料の再エネ化といった検討がなされており、熱の低炭素化は重要な視点。
  • 電解装置の設備利用率が低い場合にP2Gのコストが高くなる。設備コスト目標のみならず、この関係性についても重要な視点なので記載すべきではないか。
  • 水素の意義の一つはエネルギーセキュリティ。例えば、将来再エネ設備を海外に持ち、海外で作った水素を日本に輸送してきた場合には、それをエネルギー自給率としてカウントするなど、自給率への貢献の議論は含めることができないか。
  • 普及拡大に向けたシナリオについては、水素利用が将来的に事業として成り立つかどうかよりも、これまで行われてきた実証実験が面的にどのように広がっていき、どのようにCO2削減に量的に寄与していくのか、というシナリオを描いていくことが重要。
  • 託送やグリーン電力証書等を活用したCO2フリー水素の製造が進むことにより、再生可能エネルギーを直接活用して製造する水素の利活用が妨げられてはならない。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 水素・燃料電池戦略室
電話:03-3501-7807
FAX:03-3501-1365

最終更新日:2016年12月28日
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